お知らせ

企業、自治体、NGOなど多様な主体(non-state actors)のネットワーク
「気候変動イニシアティブ」に参加

2018年7月6日

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は本日、2018年7月6日(金)に、企業、自治体など105団体の参加によって設立された、非国家主体による情報発信や意見交換を強化することを目的としたネットワーク「気候変動イニシアティブ」に参加いたしました。

 2015 年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で企業や自治体、NGO など国家政府以外の多様な主体(non -state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」は、この流れを受け、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」ことを宣言し、その宣言に賛同する企業、自治体など105団体によって設立されました。「パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という認識にたって、積極的に活動を展開するイニシアティブです。

 IGESは脱炭素社会への移行研究を推進する研究機関として、「気候変動イニシアティブ」の宣言に賛同するとともに、設立当日の本日、いち早く参加を表明するものです。これまで、多くの国の政府、自治体、企業、NGOと協働してきた経験と研究成果をもって、「気候変動イニシアティブ」の今後の活動に貢献してまいります。

詳しくは、「気候変動イニシアティブ」のwebサイトをご覧ください。
気候変動イニシアティブ webサイト: http://www.japanclimate.org

気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)(略称:JCI)

気候変動対策に積極的に取り組む意思を有し、設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGOなどの非国家主体を構成員として、情報発信や意見交換を強化することを目的としたネットワーク。日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)、一般社団法人 イクレイ日本などを協力団体とし、CDPジャパン、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、公益財団法人 自然エネルギー財団が共同事務局を務め、2018年7月6日に設立。創設メンバーは105団体。

連絡先:気候変動イニシアティブ事務局 : info@japanclimate.org 

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