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本書は 北九州市の海外水ビジネスの展開状況をまとめたものである。 第 1 章で海外水ビジネス市場の動向と北九州市の国際協力の歩みについて触れ、第 2 章で 100 年以上の歴史を有する北九州市の上下水道がどのように整備されてきたかを振り返り、第 3 章では北九州市のカンボジアとベトナムでの海外展開の事例を詳述し、第 4 章では海外展開を進める市内企業 4 社に焦点を当ててその展開のアプローチを紹介し、最後の第 5 章において北九州市から海外に拡がる水ビジネスの今後について考察する構成となっている。 なお、本書は、北九州市産業技術保存継承センター（北九州イノベーションギャラリー）の調査研究事業の一環で作成されたものである。

パーム油は、西アフリカ原産のアブラヤシの実を搾った油脂から作られる。日本で消費される植物油のうち菜種油についで２番目に多く消費され、国民一人当たり年に４～５リットル消費している（ＷＷＦ ２０１５）。食用油、マーガリン・ショートニング、スナック菓子、化粧品、洗剤など幅広い用途に使用されている。また、ここ数年ではアブラヤシの種子からパーム核油を取り出した後の残ざん渣さであるパーム核殻が輸入され、国内のバイオマス発電で使用されるようになっている（滝沢 ２０１５等）。よって、パーム油はその生産過程で生じる副産物も含めて、私たちにとって非常に身近な存在といえる。しかし、日本ではパーム油を使用する商品の原材料名には「植物油脂」と記載されるので、普段パーム油を消費しているという実感をもつのが難しく...

平成 30 年 12 月に施行された「気候変動適応法」において、国際協力を推進する旨が定められている。また、平成 27 年 12 月に国連気候変動枠組条約（ UNFCCC ）の下で合意されたパリ協定においても、気候変動への適応分野において国際協力の重要性が掲げられている。我が国は科学的知見に基づいた適応計画の策定支援を「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の研究、人材育成支援業務」として、平成 27 年度から平成 29 年度まで継続して実施（以下「適応支援第１フェーズ」という。）しており、途上国政府及び研究機関等との協働が可能となるよう、アジア太平洋地域の適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を図ってきた。 平成31年度の事業においては、適応支援第１フェーズ及び「平成 30...

川崎市とバンドン市は、平成18年から「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」及び「UNEP 連携エコタウンプロジェクト」を通じ、連携・協力関係が醸成されており、この連携・協力関係の確認・強化のため、バンドン市と川崎市は、2016年2月18日に、「低炭素で持続可能な都市形成に向けた都市間連携に関する覚書」を締結した。この覚書締結時に、バンドン市長から廃棄物分野に関する都市間連携を通じた支援の要請をいただいた。これらの希望に応えるため、JICA草の根技術支援事業（地域特別活性枠）を活用し、バンドン市が川崎市の支援を受け、体系的な廃棄物管理を可能にしていく活動を行うこととなった。本事業の目標は、インドネシア国バンドン市が持続可能な資源循環型社会に寄与する廃棄物管理手法を構築し実施することにより...

本稿で紹介するインドネシアの東カリマンタン州は１９８０年代に一部の県でアブラヤシ農園開発が始まった後、特に２０００年代後半から、比較的最近になってアブラヤシ農園が急拡大しており、私の調査地を含めて、今でも天然二次林が伐採されてアブラヤシ農園が造成されている。アブラヤシ農園企業と地域住民の土地の権利を巡る争いも数多く起きており、地元の新聞で報道されることも多い。このようなアブラヤシ農園の拡大はどこまで続くのか、歯止めをかけることができるのか、それを東カリマンタン州の森林の状況、政策、制度、開発、地域住民の経済状況、土地の収用といった複数の点から考える。 本稿は『グリーンパワー』月刊2019年5月号に掲載された論考が『「森林環境２０２０」　特集・暮らしの中の熱帯』に再掲されたものである。