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This short essay discusses the national policy development in Japan moving from a society based on mass-production, mass-consumption, and mass-disposal towards establishing a Sound Material-Cycle Society (SMC). It looks at how Japan has successfully created a local resource efficiency and regional vitalisation based on a harmonised approach toward...

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...

This briefing note draws upon our experiences at the High Level Political Forum (HLPF) and International Forum for a Sustainable Asia and the Pacific (ISAP) to reflect on how inclusion and integration can affect the implementation of the sustainable development goals (SDGs).

兵庫県淡路市からの委託を受けて、市のカーボンニュートラルに向けたロードマップの検討及び再生可能エネルギーのポテンシャル推計に加えて、建物屋根上・ため池水上型・営農型のそれぞれについて、市内における地域と共生し地域に裨益する太陽光発電の導入促進の在り方をゾーニングに関する関係者との合意形成を図りながら検討しました。

令和2年度環境省「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業」の事業概要および採択20案件の紹介パンフレット

The project brochure introduces the outline of the programme and the overviews of 20 projects implemented under the MOEJ's programme "FY2020 City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society".

平成 28 年 11 月に発効したパリ協定の下、地球の気温上昇を産業革命前に比べて２℃よりも十分低く抑え、さらには 1.5 ℃未満に抑えるための努力を追及するために、低炭素社会の実現に向けた取組の促進が求められている。平成 30 年 12 月にはポーランド・カトヴィツェで開催された COP24 にて、 2020 年からの各国の具体的な義務を定めたルールブックも採択された。このパリ協定の目標を達成するためには、経済成長が著しい途上国において、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。とりわけ、社会経済の発展を支える活動の場である都市の低炭素化に向けた取組は重要であり、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。令和 2 年 1 月にはパリ協定が始動し...

エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 １． 低炭素技術の国際的評価と効率的な普及方策; 1) 日本の低炭素技術の国際普及に向けた技術マッチメイキング・プラットフォームの効果の評価とその強化策の検討及び評価、2) JCM スキームによる低炭素技術の国際普及による効果等の評価及び同技術の効果的な普及策の提案、インド及びタイにおける活動の成果の共有並びに今後の活動・連携強化に関する協議等をおこなうため、3) 国内検討会を開催し、活動を総括した。 ２． 都市間連携事業のスケールアップに向けた評価・検証； 2013 年度以降に実施してきた案件形成事業から選定した事業に関して1)...

本事業は、北九州市－ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画（LCCAP）の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進める LCCAP の策定支援（ GHG インベントリの作成支援、 緩和策の検討支援、 適応策の検討支援） 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性（街灯のLED化） 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業の JCM 設備補助事業の適用可能性の検討

This project has been designed to provide support for the formulation of the local climate change action pan (LCCAP) based on a request from Davao City under city-to-city cooperation between Kitakyushu and Davao. Concrete mitigation measures are positioned in this action plan and the use of the financing programme for Joint Crediting Mechanism (JCM...