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地球温暖化NOW！　～みんなで実現しよう脱炭素社会～ 「私たちはすでに1.09℃温度上昇した世界に住んでいる」 2021年8月に世界中から選ばれた科学者・政府関係者から構成されているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、最新の報告書である第6次評価報告書の第1弾である「第1次作業部会報告書（自然科学的根拠）」を公表した。今後、第2次作業部会報告書（影響・適応）、第3次作業部会報告書（緩和）、そして統括サマリーが公表される予定である。 第1次作業部会報告書によると、地球の平均気温は産業革命以前（1850年頃）から1.09℃上昇しており、現在は過去10万年間で最も温暖だった数世紀で、特に最近の温暖化は過去2000年以上で前例のないものだった（図1）。なお...

　2021年4月22日、バイデン大統領がホストした気候サミットで菅総理は「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります」と表明した。そのほか、米国2030年50～52％（以前は26～28）、英国78％（68％）、カナダ40～45（30％）と目標値の引き上げが宣言された。その直前の4月16日に、ワシントンDCで行われた日米首脳会談では、米国から2030年50％削減を強く迫られたと聞く。 　ここ一年の日本における脱炭素への、目まぐるしい動きの背景は何だろうか。次の3点を指摘したい。1つ目は、身近に迫ってきた気候変動の影響である。2つ目は、省エネ・再エネ技術の進展とコストの低減である...

　脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。 １　はじめに （１）省エネはディフェンス （２）ゼロカーボンは普（あまね）く （３）気候変動対策と自治体の最優先課題の融合 ２　自治体が取り組むべき省エネとは （１）隗より始めよ （２）住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる ３　自治体自身の取組 （１）自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減 （２...

食糧、エネルギー、水といった資源の需給、雇用や観光を通じた経済や人々の交流、廃棄物処理等を通じ、都市部と農村部は相互に深く関連している。新型コロナウイルスのパンデミックは、都市農村連環のあり方や、将来起こり得るさらなる衝撃に対してレジリエントな社会を築くための道筋の再考を私たちに迫った。本稿では、コロナ禍からの復興を契機に「地域循環共生圏」の実現を通じた新しい都市と農村の関係構築を行うことを、日本とインドを例に模索する。

This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation. This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...

The published article is basically the author's opinion related to the current unprecedented event of severe urban flood that happened in Metro City, Lampung Province, Indonesia. Based on urban planning perspective, an analysis on the comprehensive problems focusing on urban drainage system and a view on possible solutions for the city government...

グリーンインフラに通じる考え方で、生態系を活用した防災・減災を表すEco­DRR （Ecosystem-based Disaster Risk Reductionの略称）が国際的に注目を集めている。これは、生態系の管理、保全や再生により災害リスクを低減するとともに、人々が日ごろから享受している様々な自然の恵みを守っていこうとするものだ。日本から海外への政府開発援助（ODA）の実施を一元的に担うJICAでは、Eco-DRRを自然環境分野の4つの戦略課題の１つとして、これまでにも関連する取り組みを実施してきた。こうした背景から、海外におけるEco-DRRの社会実装推進にJICAが果たす役割が期待されている。8月30日にグリーンインフラ研究会が開催したセミナーでは、Eco...