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本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。 」もご活用ください。

This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...

兵庫県では2020年度から「ひょうご高校生 環境・未来リーダー育成プロジェクト」を開催しており、 青森県でも昨年度から「青森県から日本・世界の環境・ エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ」 が始まった。これらは2050年の脱炭素社会の実現に向け、 その担い手となる若手人材の育成を目的とした5～ 6日間の研修プログラムであり、その企画・ 運営にIGES関西研究センターが携わっている。 これまでに兵庫県では延べ25校から104名が、 青森県では6校から32名が参加した。昨今、 気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実の必 要性が叫ばれてきており、 そのような市民向けプログラムが各地で開催されるようになってき ているが、高校生を対象とし、...

As decarbonisation of the power sector is essential to achieve Japan’s target of net-zero greenhouse gas (GHG) emissions by 2050, it becomes crucial to address how the electricity system incorporates short- and long-term variability in the power output via renewable energy. In this paper, we developed six scenarios for 100% renewable energy in...

農地において支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、下部空間では営農を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、再生可能エネルギー導入量の拡大が見込めること、農業者の収入拡大による農業経営の改善や6次産業化の推進も期待できることから、政府として推進する方針が掲げられ、様々な制度で導入促進が図られている。 例えば、再生可能エネルギーの導入促進のために固定価格買取制度が導入されているが、営農型太陽光発電と野立太陽光発電で買取価格が区別されていない。しかしながら、両者は費用構造や事業リスクが異なり、導入によってもたらされる便益も異なることから、その性質に則して営農型太陽光発電の推進のための施策が導入されることが望ましい。...

本分析では、100%という最大限の再生可能エネルギー（以下、再エネ）比率を想定した状況下において、送電線や電源などの電力系統内に揚水式水力、貯水池式一般水力発電、地熱発電、バイオマス発電、家庭用ヒートポンプ式給湯器、系統に接続される電気自動車（EV）の蓄電池、水素製造装置、既存ガス火力発電を改修した水素専焼火力といった電力需給調整に必要な柔軟性 (Flexibility) を供給する能力（以下、柔軟性供給力）がどのように利用されるかを明らかにする。 そのために、系統電力需要量に対応する電源構成において、国内再エネ由来の電源が実質的に100% となるシナリオを含む6つのシナリオ（RE60海外水素、RE100、RE100α、RE90α、RE100β、RE90β）を構築した...

兵庫県内の事業所を対象とする質問票調査を踏まえて、事業所における屋根上太陽光発電（PV）の導入状況と導入障壁を分析し、その克服策について検討した。まず、事業用電力の調達価格の分布から、多くの場合において太陽光発電の導入による自家消費が経済的なメリットを持ちうることを確認した。また、2021年8月時点で既にPVを導入している事業所は22％であり、導入していない事業所のうち6割以上は空き屋根スペースが十分にありPVの導入可能性があることが分かった。 また、空き屋根スペースが十分にある事業所においても、PV導入への関心が無い、屋根の状態が悪い、などPV導入の障壁となりうる状況がまちまちであり、障壁に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えられる。潜在的な導入先を３つのセグメントに分け...

当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開し、その後制度改正などを反映して改訂を重ねてきましたが、今回は企業の方々だけでなく、地方自治体で新たに環境政策のご担当になられた職員の方々を読者として想定して、一部内容の見直しを行っております。

本分析では、日本を対象に、産業連関表等を用いてエネルギーサービス需要の変化を明示的に表現したうえでエネルギー需給を定量化し、シナリオ分析を行った。その結果、エネルギー供給側と需要側の対策を同時に進めることだけではなく、デジタル技術の活用やビジネスモデルの変化により労働生産性、資源生産性、暮らしの質を高めることで、日本の累積GHG排出量を1.5℃目標達成に資する水準に抑えた脱炭素社会を達成できる道筋を示した。

This policy brief suggests that carbon pricing can accelerate the diffusion of low-carbon technology in China, based on the results of empirical studies conducted by Kansai Research Centre of IGES focusing on China’s most energy intensive industries.