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2005年に欧州でキャップ&トレード型の欧州連合域内排出量取引制度（EU ETS: European Union Emissions Trading System）が導入された。EU-ETSは世界で最も歴史の長いETS制度であり、世界の気候変動施策を先取りしたものとして、追随して行われている他の国内排出量取引制度のモデルにもなっている。EU加盟国間の大きな経済格差を含む複雑な事情と経済状況の低迷に対処する中、フェーズ1の実施からの14年間、現在に至るまで多くの課題への対処がなされてきた。しかしながら、試行錯誤的なものも含めて制度内容の変遷も大きく、非常に複雑な制度であることも否めない。 EU ETSに関しては、和文での文献、図書及びWeb上での情報は数多く存在し...

　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。 　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。 　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...

将来のCO2排出量は、経済規模、産業構造といった「社会的前提要素」 と、気候変動政策の対象となるエネルギー効率、エネルギーの供給構成などの「対策対象要素」によって左右される（図a参照）。本稿は、日本の国別緩和目標(NDC 1)に記載される2030年GHG削減目標（以下、NDC目標）におけるエネルギー起源CO2排出量（以下、CO2排出量）に着目し、社会的前提要素（実質GDP）及び対策対象要素（実質GDP当たりの最終エネルギー消費量、最終エネルギー消費当たりのCO2排出量）がどのような水準であるのか考察 することを目的に、各要素について、既往の統計や研究等による推定結果と比較した。さらに、個々の要素の変化に対しCO2排出量がどのように変化するか、定量分析（感度分析）及びLMDI法...

2023年9月8日、パリ協定第1回グローバル・ストックテイク（GST）の技術的フェーズの成果の集大成である統合報告書が国連気候変動枠組条約事務局より発表された。統合報告書とは、2021年末からこれまで約2年をかけて実施された、17万ページを超える情報インプットの分析及び3回の技術的対話の結果を17個のキー・ファインディング（主要な結果）に凝縮、まとめたものである。中でも、政府のみならず、企業、自治体、NGO、大学等の様々な主体（以下、非政府主体）の重要性にも焦点が当てられたことは注目すべき点である。本稿では、今後期待される非政府主体の役割りについてコメントを述べる。

2016年2月、日本の温室効果ガス排出量の約4割を占める電力部門における排出削減の取り組みが明らかになりました。本ペーパーでは、これまでに至る経緯を概観した後、自主的枠組みと制度的仕組みを紹介し、電力部門の低炭素化に向けた中長期的な観点からの課題及び石炭火力・ガス火力発電新設に伴う様々なリスクについてまとめています。 Remarks: 7月15日改訂 ○石炭火力及びガス火力発電に対するポリシーミックスの在り方として、政府が講じる政策措置は電気事業低炭素社会協議会を中心とする自主的取り組みを促すものであることを明記致しました。 ○火力発電所の設備容量に関するデータの更新、発電所の年式別熱効率のデータを追加致しました。 ○2030年、2050年時点で想定されるCO2排出量及び各時点の原単位目標...

＜要旨＞ 本稿では、現在公表されている18 GWにおよぶ石炭火力発電の新規建設及び更新（以下、設備追加）計画が日本の温暖化対策に関する中期目標（2030年目標）及び長期目標（2050年目標）に与える影響について分析した。加えて、これらの目標の達成に向けて電力業界全体の実効性のある取組が講じられた際の、石炭火力発電設備に対する経済的リスクについて考察した。 中期目標（2030年目標）の国際的評価と石炭火力発電の設備追加計画が与える影響 2015年4月30日に、日本政府は「2030年度に2013年度比26%削減（2005年度比25.4％削減）」とする約束草案要綱を発表し、長期エネルギー需給見通し骨子を了承した。本骨子では、「2030年の時点での電源構成として原子力発電を20～22%...

2014年11月12日、米中首脳会談後の共同声明において、米国と中国が、以下のような温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を発表した。 o 米国：2025年までにGHG排出量を2005年比で26～28％削減 o 中国：2030年頃までに、なるべく早い時期にCO2排出量を頭打ち（ピークアウト）； 一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20% 　本稿では、米中の2020年以降の温暖化対策目標について、既存文献で示される両国の排出経路シナリオと比較することにより、目標の野心度についての評価を行った。評価するに当たり、気温上昇2℃未満抑制に向けた排出経路との整合性、及び目標達成のための追加的な努力の必要性、という二つの評価軸を用いた。前者は環境十全性の視点から評価であり...

　本研究は、産業革命前からの地球温暖化を一定のレベルに抑制するための累積温室効果ガス（GHG）排出許容量である世界全体のカーボン・バジェットと、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に「公平」に割り当てられるカーボン・バジェットを算出した。同時に、日本について算出されたカーボン・バジェット内に排出量を抑えるための2100年までの例示的なGHG排出経路も明らかにし、本研究でのレファレンス・シナリオである日本の現行の中長期温暖化対策数値目標の下での累積GHG排出量およびGHG排出経路（Nationally Committed Amount：NCA）と比較した。 　その結果、努力分担方法として、1）一人当たり排出量の収斂（CPE）、2...

気候変動対策のための途上国への資金支援については、2009年の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第15回締約国会議にて留意されたコペンハーゲン合意において、先進国締約国は2つの目標を打ち出した。一つは「長期資金」（LTF: Long-Term Finance）として2020年までに多様な財源から年間計1000億米ドルを動員すること、そして二つ目は「短期資金」（FSF：Fast-Start Finance）として2010年から2012年までの3カ年で計300億米ドルの「新規かつ追加的」な支援を動員すること、であった。 このFSFは、途上国における緩和及び適応対策に十分な資金を調達するための長い道のりの中の第一歩であった。FSF実施期間は、世界的金融危機の発生後であり...