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2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...

The 2019 revision of China's Forest Law explicitly prohibited the handling of timber known to originate from illegal logging. This report analyses the state of implementation of this law based on interviews with some experts in China including government officers, an industry association and NGOs, as well as seminars, various websites, and...

Summary of two technical reports below to assist due diligence conducted by businesses importing timber and wood products from China. 1) Legislation and Other Initiatives for Legal Timber Trade in China 2) Status of Timber Legality Verification by Business Entities in China

In China, the verification of the legality of procured wood has mainly been voluntary, with businesses exporting wood products to Europe and the U.S. conducting their own checks. However, since the revision of the Forest Law in 2019, the procurement, processing, and transportation of clearly illegally harvested wood is now prohibited, and violators...

平成29年５月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）が施行され、同年11月からは、同法に基づく木材関連事業者の登録が始まった。このような中、木材関連事業者が同法に基づく合法性の確認等を効率的に行うことができるよう、国は同法第４条に基づき、同年５月から情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」を公開し、国別・地域別の違法伐採関連情報の提供を行っている。本事業は、「クリーンウッド・ナビ」の掲載情報の更新・拡充を行うとともに、掲載情報に関する事業者等からの問合せに対応することを目的とした。具体的には、①生産国における情報調査、②「クリーンウッド・ナビ」の更新情報に関するコンテンツ作成、③「クリーンウッド・ナビ」掲載情報に関する問合せへの対応を行った。本報告書は...

TPP協定「環境章」において、各国による違法伐採の抑止に働く行政措置の強化が規定されるとともに、日EU・EPAの「貿易と持続可能な開発章」においても、各国が違法伐採及び関連する貿易への対処に貢献することが規定されている。これらに対応するために、我が国の違法伐採木材への対策として平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」。以下「クリーンウッド法」という。）を着実に運用していく必要がある。 本事業は、林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」に掲載されている生産国リスク情報を、木材関連事業者等の利用者がより活用しやすくするための検討及び情報の整理を行うことを目的とした。具体的には、①リスク情報に基づく基本的な合法性確認（デュー...

UNFCCCC の下、各国は定められた IPCC ガイドラインに則して温室効果ガス (GHG) インベントリを作成することとなっており、本サブテーマの目的は、他のサブテーマで得られる研究成果をこのガイドラインに基づき統合的に日本のインベントリに反映する方法を開発することである。また、土地利用変化に伴う土壌炭素量変化に関する報告強化の必要性が高い途上国（ UNFCCC 附属書 I 国以外）を対象に、本課題の成果の応用を含めた対応策を提示する。主要先進国（ UNFCCC 附属書 I 国）のインベントリの詳細な調査及び専門家へのヒアリング調査から、土壌炭素量変化に関する報告の課題は大きく①遷移期間、②算定・報告の区分、③開発地への転用に関する取扱いがあることが分かった...

平成29 年（2017 年）に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」において定められた、木材関連事業者が取り組むべき措置である合法性の確認、譲り渡しの措置、記録の保存等の取組について、現地調査等による実施状況を確認し、課題等の整理、分析を含め取りまとめた。

Assessment review of Japanese policy frameworks for combatting imports of illegally-harvested wood and wood products

我が国の違法伐採木材への対策のために平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）を着実に推進する必要がある。このため、本法に基づく木材の合法性の確認等の取組状況を、国内木材関連事業者へのアンケート調査、ヒアリング調査によって調査した。