令和３年度林野庁委託事業「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国リスク情報活用に向けた調査報告書 上巻（合法性確認の手引きの作成等）

TPP協定「環境章」において、各国による違法伐採の抑止に働く行政措置の強化が規定されるとともに、日EU・EPAの「貿易と持続可能な開発章」においても、各国が違法伐採及び関連する貿易への対処に貢献することが規定されている。これらに対応するために、我が国の違法伐採木材への対策として平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」。以下「クリーンウッド法」という。）を着実に運用していく必要がある。

本事業は、林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」に掲載されている生産国リスク情報を、木材関連事業者等の利用者がより活用しやすくするための検討及び情報の整理を行うことを目的とした。具体的には、①リスク情報に基づく基本的な合法性確認（デュー・デリジェンス）の手引きの作成、②リスク評価に活用可能な統計情報やNGO等の調査結果のリスト化、③米国等における先進事例調査の実施、④「クリーンウッド・ナビ」に掲載されている情報の整理を行った。

これらの活動のうち、①及び②については、報告書　上巻（合法性確認の手引きの作成等）に、③については、報告書　下巻（先進事例調査）に取りまとめた。