Mr.
Hideyuki MORI

Former Staff (from May 2003 - Jun 2023 )
Results 21 to 30 of 167 (Sorted by date)
Working Paper
本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。 3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...
Submission to Policy Process
The Institute for Global Environmental Strategies (IGES) has developed the following key messages to share at the Asia Pacific Forum on Sustainable Development (APFSD 2021). The messages are organized around six APFSD 2021 agenda items, and outline how policymakers can preserve a harmonious relationship between nature and humanity in the COVID-19...
Briefing Note
第5回国連環境総会の第1回会合(UNEA5.1)が2021年2月22日~23日に開催された。 UNEAは、国連環境計画(UNEP)の意思決定機関として国際的な環境ガバナンスにおいて重要な役割を担っている。隔年で開催され、193の国連加盟国および関連ステークホルダーが参加し、UNEPの優先課題を概観するとともにグローバルな環境アジェンダの設定を目的としている。 通常はナイロビのUNEP本部で開催されるが、今回のUNEAはCOVID-19パンデミックの影響によりすべてオンラインで行われ、UNEA開催の前週からUNEA開催中まで、ユース環境総会(2月12日~20日)、国連サイエンス‐ビジネス環境政策フォーラム(2月18日~20日)も含めて12...
Briefing Note
Author:
本ブリーフィングノートは、バイデン政権の気候政策の見通しについて考察するものである。 バイデン政権の就任1か月間の気候政策に含まれている主要な要素と、そこに含まれていないものについて分析した上で、これらの政策が今後、どのように採択され、実施されていくかについて検討する。具体的には、バイデン大統領の気候政策立案プロセスの主要人物と組織構造、初期の主要な優先事項と戦略、そして国境炭素調整措置など、国内外のいくつかの特定分野における今後の政策の方向性について論ずる。そこでは、大統領令や規制、法律の違いを説明するとともに、気候政策と雇用や経済全体との強い関連に言及する。そして、通常は気候関連の議論の対象にならないが、気候対策を実施する上で重要な、省庁や関連する諸機関について考察する。
Translation of non-IGES Material
Author:
United Nations Environment Programme [UNEP]
国連環境計画(UNEP)が発表した「Adaptation Gap Report 2020: Executive Summary」の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。世界における適応の計画・資金・実施の現状を分析し、過去10年にわたり、各国による適応の取り組みに大きな進展があったことを示した。しかし、途上国への資金の不足や、効果的で適切なモニタリング・評価手法が確立していない点など課題も残っていることも明らかになった。そこで、適応の計画・資金・実施の規模をそれぞれ拡大していくため、さらなる野心度の引き上げが必要であることが示されている。また、社会的・環境的な様々な課題に貢献し得る「自然に基づく解決策(NbS)」にも適応の観点から焦点を当て、その計画・資金・実施の現状分析を行っている。全体として...
Discussion Paper
Submission to Policy Process
新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。実際、2020年10月には、世界で5,000万人以上が公式にウイルス陽性と診断され、その結果150万人以上が死亡し、北半球が冬を迎え、屋内での時間が増えるにつれ、これらの数字は急速に増大しつある。このような事態は、地方から国、国際に至るあらゆるレベルの公的主体が、現状への対策および将来への復興プログラムに関して、分野と国境を越えて密接に調整し協力する必要性を明確にしている。 IGESでは、上記のような認識に基づき...
Submission to Policy Process
COVID-19 has morphed from a dangerous regional health threat to an all-consuming global pandemic and economic disaster. COVID-19’s rapid spread has had far-reaching implications on the everyday lives of people in nearly all corners of the world. In fact, as of October 2020, at least 50 million people globally have tested positive for the virus, and...
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Project
Updated: March 2023

Net-zero: Towards 1.5°C Goal

In 2021, Japan announced its Green Growth Strategy, setting out a roadmap for key technologies in line with its commitment on carbon neutrality by 2050. Japan has embarked on several initiatives on transformative technology in key sectors, with the a
Project
Updated: October 2019

IPCC 48 - Special Report on Global Warming of 1.5°C

This is a special page containing information relevant to the 48th Session of the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC), held in Incheon, Korea on 1-6 October 2018 and the its special report on Global Warming of 1.5°C.