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本ペーパーでは、日本の自治体による気候変動・生物多様性・ＳＤＧｓに相乗効果（シナジー）をもたらす取り組みを3つ紹介しています。これらの事例は2023年のハイレベル政治フォーラム（HLPF2023）にて、環境省によって世界に共有されました。

This paper presents three initiatives by Japanese local governments that bring synergies to climate change, biodiversity, and the SDGs. These examples were shared with the world by the Ministry of the Environment, Japan at the High-Level Political Forum in 2023.

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...

生物多様性と気候変動、そしてビジネスとの関連について、最近発表された評価報告書や国際動向をもとに解説しています。

In Japan, over 460 municipalities, so-called “Zero Carbon Cities” along with the national government have committed to reduce carbon dioxide emissions to net zero by 2050. It aims to create ”domino effect”, in which the best performing Zero Carbon Cities knock down other municipalities to turn the whole country to be carbon neutral. Goto City, a...

本ファクトシートシリーズは日本の気候変動適応政策に関してテーマ別に概要を整理し、一般向けに気候変動 適応とその政策について解説する。今回のテーマである海洋と沿岸に関する気候変動適応はこれまで国際的 にも国内でも十分に情報が整理されてこなかった。そこで、本稿では独自に４つの分野に分類した後、各分野 における主な気候変動の影響とそれに対応する国内の政策について整理した。また、関連し合う個別の政策 や指針が複数存在している状況から、どのように整合性をとり、政策を統合していくかに関して、国際的に提唱 されている方法論を3つ紹介する。