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Conference Proceeding
APCSプロジェクトの過去3年間にわたる活動および成果を総括する場となった本シンポジウムでは、気候安全保障が抱える課題と機会について議論し、アジア太平洋地域の地政学的状況の変化の中で、気候安全保障が引き続き持つ意義について検討した。さらに、今後刊行予定の「APCS政策レポート」の紹介を通じて、本プロジェクトから得られた知見や洞察を、国内外の研究者、関連する政策立案者、および気候安全保障分野に関心を持つステークホルダーに広め、批判的に検討する場ともなった。
Keywords:
Conference Proceeding
This symposium discussed the challenges and opportunities of climate security and examined its continued relevance under a shifting geopolitical landscape in the Asia-Pacific region. The event presented an opportunity to take stock of the activities and achievements of the Asia-Pacific Climate Security (APCS) project conducted by IGES over the past...
Keywords:
Discussion Paper
Author:
Michael
Mehling
This paper conducts a comparative analysis of green industrial policy strategies recently advanced by the European Union (EU) and the United States (U.S.), and extends insights to the evolving policy landscape in Japan. Its analysis underscores how the European strategy is characterized by a systematic approach that balances emissions constraints...
Conference Proceeding
As the climate crisis worsens, the nexus between security considerations and climate is attracting both policy and academic attention. Despite its socio-political importance, the significance of considering climate change from a security and diplomatic perspective has not yet been fully explored in the policy arena and on-the-ground actions. The...
Briefing Note
1.5℃特別報告書の発表以降、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合(COP26)に向けて、長期目標を2℃から1.5℃に軸足を移そうという機運が高まってきており、G7 では1.5℃目標とそれに向けた2050 年ネット・ゼロ達成が合意された。また、G7 気候・環境大臣会合(以下、G7大臣会合)で発表された声明文では、他の主要排出国に対しても同様の約束をすることを強く求めており、まさに主要排出国の集まりであるG20 でどのような合意がなされるのかが注目された。本ブリーフィングノートでは、 G20 エネルギー・気候合同大臣会合(以下、G20 大臣会合)の成果文書である声明文のうち、「気候変動に対する行動」に関する内容を中心に解説する。特に、今年5 月に開催されたG7 大臣会合の声明文と比較し...
Presentation
2021年6月10日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ:G7気候・環境大臣会合の結果について」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した資料となります。5月20日-21日に開催されたG7気候・環境大臣会合で作成された声明文(気候変動パート)の解説と、今後の動向について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210610
Policy Report
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン( GCNJ )および公益財団法人地球環境戦略研究機関( IGES =アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標( SDGs )」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、 SDGs 日本企業調査レポート 2019 年度版「 ESG 時代における SDGs とビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を 3 月 5 日(木)に発刊しました。 4 年目となる今回のレポートでは、 GCNJ 会員( 335 企業・団体)へのアンケート調査結果と 金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、 GCNJ 会員の SDGs に関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また...
Commentary (Op. Ed)
2015年9月に開催された国連「持続可能な開発サミット」において、2030年までの15年間の国際的共通目標となる「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」が採択された。SDGsは環境、社会、経済の発展を調和させ、人類社会の持続的な開発を目指しており、2016年1月から世界的に実施が始まり、2019年に4年目に入っている。9月には4年に一度のSDGs首脳級フォローアップ会合が初めて開催される予定であり、これまでの実績につきレビューが行われる。その進捗状況であるが、現状のペースでは2030年の目標達成には不十分というのが、国連を含む大多数の関係者の一致した見方である。確かに、SDGsの目標は17の多きにのぼり...
Issue Brief
Socio-ecological production landscapes and seascapes (SEPLS) can contribute to global goals for biodiversity conservation and dealing with climate change, while also contributing locally to human security and wellbeing. SEPLS are, however, under threat around the world. SEPLS have been promoted under the Satoyama Initiative by the International...