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本稿は，ガーナ，インドネシア，ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に，「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ （NPAP）について，著者らが実施した調査・分析 に基づいている（Asokan et al., 2023）．NPAPは， 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ（GPAP）の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである．本研究の目的は， このNPAPの事例を通じて，プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し，現在合意に向けた交渉が行われているプラス...

Remarks: An annual report of granted researches, Hyogo Research Organization for Human Care

東京大学未来ビジョン研究センター･グローバルコモンズセンターにおける食料バリュ ーチェーンにおける環境負荷等の見える化プロジェクト活動を推進するために、本業務では、ベトナムにおけるコーヒー及びガーナにおけるカカオを対象とし、以下の調査・研究業務を実施した： バリューチェーンの構造調査･分析、同バリューチェーンにおける環境･社会･経済面の課題調査･ 分析、並びに同課題の改善･解決策の検討 バリューチェーンにおける環境･社会･経済面の課題に対する改善･解決策の定量･定性的な効果 検証 環境負荷等の見える化に向けたサステナビリティ評価モデル策定支援 本報告書は、以上の業務の成果を取りまとめたものである。

本稿は、アジアにおける循環政策の進展状況を概観し、運用面での課題を整理する。また、我が国の資源循環分野での国際協力の方向性について、日本1カ国がリードするのではなく、アジア３Ｒ推進フォーラム等を活用して、各国との政策連携、支援プログラム間の連携により達成する必要があると論ずる。各国の静脈経済の組織化に応じた段階的な循環政策の推進に協力する一方で、今後は、資源利用の抑制をアジア全体の課題として発信していくことが重要となる。

本研究では、2012年度以来3年間の予定で、リサイクルシステムの持続可能性評価を、環境・経済・社会的な視点から評価するための分析枠組みの開発を試みている。本研究では、まず日本の家電リサイクル法の下でのリサイクルメカニズムを事例に、環境、社会、経済という持続可能性の各側面を評価するための定量分析手法の開発を、ライフサイクル分析の手法を用いて行った。その上で、台湾、中国、インドについても、廃電気・電子製品のリサイクルメカニズムの実態について、調査し、同様の手法の応用を試みているところである。最終的には、国際比較を行うことで、国際資源循環を含む、適正な資源循環の在り方について提言することを目指している。 本発表では、上記の研究の中から...