Publications Search

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を２℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46％の削減、さらに50％の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。 2019 年6 ⽉に我が国が議⻑国となり開催された、G20 持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、イノベーションをテーマとする議論が⾏われ「軽井沢イノベーションアクションプラン」が採択された。こうしたG20 の成果を受けて...

本研究では、2012年度以来3年間の予定で、リサイクルシステムの持続可能性評価を、環境・経済・社会的な視点から評価するための分析枠組みの開発を試みている。本研究では、まず日本の家電リサイクル法の下でのリサイクルメカニズムを事例に、環境、社会、経済という持続可能性の各側面を評価するための定量分析手法の開発を、ライフサイクル分析の手法を用いて行った。その上で、台湾、中国、インドについても、廃電気・電子製品のリサイクルメカニズムの実態について、調査し、同様の手法の応用を試みているところである。最終的には、国際比較を行うことで、国際資源循環を含む、適正な資源循環の在り方について提言することを目指している。 本発表では、上記の研究の中から...