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経団連自然保護協議会は、企業における生物多様性保全への取組に関するアンケート調査を2011年から2019年にかけて、また直近では2023年2月から4月、2024年4月から6月にかけて実施した。2023年3月には日本の生物多様性国家戦略2023-2030が閣議決定され、またその後の2023年9月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Task force on Nature- related Financial Disclosures）による、生物多様性・自然資本に関する財務情報開示の枠組(TNFD開示提案)が発表された。これらの国際・国内の動向を背景とする企業の取組の進捗や課題・解決策を把握することを目的に、2025年4月14日から6月17日にかけて、経団連企業会員1...

経団連自然保護協議会とIGESが2024年3月～6月に実施した、経団連企業による生物多様性への取り組みの動向についてのアンケートの結果を概説した資料です。

2026年2月に開催されたIPBES総会第12回会合（IPBES-12）では、ビジネスと生物多様性に関する方法論評価報告書の政策決定者向け要約が承認・発表されました。それに先立って、評価報告書の重要性や作成プロセスについて報道関係者、ならびに民間企業向けに解説する事前説明会が、2025年11月12日に実施されました。本資料は、この事前説明会において、日本企業の取り組みの現状について紹介するために作成されました。

2023年度の経団連自然保護協議会による企業の生物多様性への取り組みに関するアンケート調査結果に基づいて、企業のTNFDへの対応状況の概要を解説しています。

2023年に行われたクリーンウッド法改正のポイントをまとめた

はじめに 日本国内における「盗伐」 「盗伐」抑制のための政策 持続可能性とクリーンウッド法

漁業系ごみ(多くはプラスチック)による海洋汚染／生態系への損傷や景観悪化、水産資源の損失などに影響

令和5年度内閣府補正予算　戦略的な研究開発の成果による国内外での社会実装・市場創出の加速　ASEAN地域サプライチェーンの ネイチャーポジティブ化推進に関する調査研究 日本は、パーム油や天然ゴム、木材を始め多くの自然資源の輸入を通して、ASEAN諸国の自然資本に大きく依存している。近年では、自然資本を損なう持続不可能な生産に気候変動の影響も相まって生物資源生産が不安定化しつつあり、日本にとってはASEAN地域における生物資源確保にまつわる経済安全保障問題とも捉えられるようになっている。従って、日本企業による持続可能な生物資源調達の推進により、日本の経済安全保障と併せて、調達先の国々の自然資本の保全と再生、すなわちネイチャーポジティブに貢献できる可能性がある。 そのために重要な動向に...

IPBES社会変革評価報告書に執筆者として参画した筆者が、当評価報告書の内容を基にどのように社会変革を起こすことが必要なのかを分かりやすく解説している。

本業務は、イタリアが主導するＧ７会合において、Ｇ７札幌会合で得た成果を前進させ、各国が具体的な行動を推進できるような合意を得るために、我が国の交渉を支援することを目的としている。特に、過去のＧ７成果の分析、議論の背景や課題の整理、会合資料の作成および翻訳などを通じ、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。