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朝日新聞SDGs Action!への連載記事第一弾になります。 ～イントロの抜粋～ 2016～2030年を実施期間とするSDGsは、来年（2023年）が折り返し地点である。コロナ・パンデミックの影響でSDGsの達成が危ぶまれている現在、これまで以上にビジネスの役割の重要性が増している。その理由を3回に分けて解説していきたい。第1回では企業がSDGsに取り組むべき理由、第2回では、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究機関（IGES）がGCNJ会員企業・団体の協力を得て毎年実施しているSDGs実態調査の最新の調査結果を紹介する。そして第3回では企業にとって特に重要な五つのSDGsゴールの達成状況の分析と重点課題を読者に報告したい。...

　地方自治体の職員が日々実践していることは、ほぼSDGsだろう。住民のあらゆる困りごとに対してなんらかの対応をしつつ、将来を見据えた自治体のビジョン・ロードマップの策定および施策の立案・実践を行っているからだ。 　それなのになぜ、地方自治体に対してSDGsが求められているのだろうか。この小論では、小生なりのSDGsに関する理解と都市計画・まちづくりに関する国内の好事例について紹介する。 ・自治体を含むマルチステークホルダーで作られていったSDGs ・SDGsと都市のグローバルな動き ・自治体SDGs先進国の日本と都市計画・まちづくり：富山市、さいたま市、ニセコ町の事例 　富山市、さいたま市、ニセコ町の担当者にお話を伺ったところ...

COP26最新報告：固まった脱炭素の流れと次の一手 １．すでに1.09℃、世界の気温は上昇している（2021年8月） ２．英国グラスゴーで行われたCOP26で決まったこと（2021年11月） １）世界の気温上昇の目標が2℃（産業革命後）から1.5℃に更新 ２）COP26を機に多くの国がゼロカーボンを宣言 ３）石炭火力発電の削減含め具体的なイニシャティブが明記 ３．群馬がとるべき次の一手は？

2021 年は英国がG7の議長を務め、サミット及び一連の大臣会合を開催した。G7には、 エンゲージメントグループという、政府から独立したステークホルダーが提言や政策対話を行う仕組みが 存在する。各エンゲージメントグループは、本年６月に開催されたG7サミットに先立ち、G7で議論される分野に関してそれぞれ提言をまとめ、公開した。本稿では、気候・環境分野に関する各エンゲージメントグループの提言を整理し、G7サミットの成果とエンゲージメントグループの提言を主に比較した。その結果、エンゲージメントグループによる提言の多くは、G7カービスベイ首脳コミュニケ（首脳コミュニケ）及び付属文書、気候・環境大臣会合コミュニケ（大臣会合コミュニケ）等で合意された内容の中に何らかの形で言及がなされていることが分かった...

新型コロナウィルス（ COVID-19 ）による社会・環境・経済への広範な影響を受け、政策立案者にはプラネタリー・ヘルス（地球の健康）を取り戻すことが求められている。 地球環境戦略研究機関（ IGES ）による新型コロナに関するポジションペーパー 3.0 は、健康な地球を目指し、実現可能なアクションについて提案し、野心的な政策立案を支援することを目的としている。 本ペーパーでは、「プラネタリー・ヘルス」と「ワンヘルス」の基本概念を紹介した後、グリーンイシューである生態系関連、そしてブルーイシューである水関連の提案を行い、さらに、ブラウンイシューである気候変動やグレーイシューである大気汚染の問題に対処するための経済刺激策のモメンタムを適切に維持する方法を検討する。最後に...

COP26 に向け、多くの国がカーボンニュートラルやネットゼロ、またはそれに近い野心的な目標を掲げた。これまで目標の多くは、二酸化炭素削減（CO 2 ）に焦点が当てられてきた。将来世代が温暖化による最悪の事態を避けるため、長期的にCO 2 の大幅削減を目指すのは当然である。一方で、CO 2 削減より迅速に気候変動を緩和できる可能性として、メタンなど短寿命気候汚染物質（SLCP）削減の重要性への認識も高まっている。 グローバルメタン誓約や、SLCP削減に取り組む国際パートナーシップ（CCAC）の新戦略等、今回のCOPに合わせ、米国やEUが旗振り役となり加速した国際社会のメタン排出削減の動きを紹介する。

2050年の家作りゼミナール４「環境未来」 日本経済新聞社では「脱炭素社会」の実現目標である2050年に向けて、これからの住まいはどのような姿になるのか。将来住宅取得層となる若い世代が、有識者にゼミナール方式で明日の家作りについて話し合う企画をシリーズで掲載する。 エネルギー自足住宅が大市場に　それが脱炭素実現の「約束」果たす

建設通信新聞の「著者と1時間」コーナーでの記事 『マンガでわかる脱炭素 カーボンニュートラル』（池田書店）の紹介

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2021年3月に発表した「Vision 2050 :Time to Transform」（「ビジョン2050」）の日本語翻訳版。サステナブルな世界の実現に向けたビジネスの役割を探求した最初の「ビジョン2050」が2010年に作成されてから10年が経過する中、生態系・社会の重大な転換点に近づく危機にありながらも、世界は依然として従来の枠組みに留まり、変革が進んでいない状況にある。WBCSDでは、2年間の議論を経て今回「ビジョン2050」を更新し、今世紀半ばまでに90億人以上がプラネタリー・バウンダリー（地球の限界） の範囲内で真に豊かに生きられる世界を実現するTransformation（大変革）に向けた道筋を明らかにした...

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2021年3月に発表した「Vision 2050 :Time to Transform」（「ビジョン2050」）のエグゼクティブサマリー日本語翻訳版。サステナブルな世界の実現に向けたビジネスの役割を探求した最初の「ビジョン2050」が2010年に作成されてから10年が経過する中、生態系・社会の重大な転換点に近づく危機にありながらも、世界は依然として従来の枠組みに留まり、変革が進んでいない状況にある。WBCSDでは、2年間の議論を経て今回「ビジョン2050」を更新し、今世紀半ばまでに90億人以上がプラネタリー・バウンダリー（地球の限界） の範囲内で真に豊かに生きられる世界を実現するTransformation（大変革...