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生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）による「IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域」は、生物多様性および自然が人にもたらすもの（NCP2）の重要性、現況および変化に関する既存の知見を厳密に分析するものである。本評価では、生物多様性および自然が人にもたらすもの（NCP）の変化の直接原因と根本要因、ならびにこのような変化が人々の生活の質におよぼす影響を分析する。本評価の最後には、アジア・オセアニア地域において生物多様性および自然が人にもたらすもの（NCP）の減少を抑えるために現在実践可能なガバナンスのオプション、政策および管理方法の組み合わせを特定する。本評価では、陸域...

This report provides a review of national REDD+ readiness processes in PNG, covering a broad range of issues, from features of forest cover, drivers of deforestation and forest degradation, development of the REDD+ strategy, the organisational set up for REDD+ readiness, financing of readiness activities, MRV and REL, and demonstration activities.

木材の公共調達政策に関する研究成果をまとめた本書では、日欧における政策の比較分析を行い、日本が合法性や持続可能性を満たした木材の調達を優先させるための提言に加え、効果的な調達政策が兼ね備えるべき要素を包括的に示している。 Remarks: English version is available at: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=983 If you wish to receive a hardcopy of the report, please contact [email protected].

Based on the reports of six sectors, including forestry, freshwater, climate change, urban environment, business and environmental education, the report assesses the current environmental situation in Asia, reviews policy measures that are currently in place and presents a number of broad policy recommendations that promote sustainable development...

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

TPP協定「環境章」において、各国による違法伐採の抑止に働く行政措置の強化が規定されるとともに、日EU・EPAの「貿易と持続可能な開発章」においても、各国が違法伐採及び関連する貿易への対処に貢献することが規定されている。これらに対応するために、我が国の違法伐採木材への対策として平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」。以下「クリーンウッド法」という。）を着実に運用していく必要がある。 本事業は、林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」に掲載されている生産国リスク情報を、木材関連事業者等の利用者がより活用しやすくするための検討及び情報の整理を行うことを目的とした。具体的には、①リスク情報に基づく基本的な合法性確認（デュー...

気候変動への適応：アジアの開発へ向けた重要課題 気候政策プロジェクト上席研究員　アンチャ・スリニヴァサン 2005年11月 最近、インド洋の津波や米国を襲ったハリケーン「カトリーナ」、ベトナム北部を襲った熱帯性暴風雨「ダムレイ」など、大きな自然災害が世界各地で甚大な人的被害や都市基盤の損壊をもたらしたことがマスメディアで大きく取り上げられた。こうした自然災害はすべてが気候変動に起因するわけではないとされているが、「気候変動に関する政府間パネル第三次評価報告書（TAR）」によると、今後は気候変動が原因で異常気象の頻度や強度が増す恐れがあるといわれている。残念なことに、これまで全世界の気候変動に関連する災害の九割はアジア太平洋地域で起きており、1970年代以来、50万人以上の人命が失われている。...

ドイツとオーストラリアは、違法に伐採された木材の輸入を規制する法律を施行している。その規制において、事業者はどのようなデューデリジェンスの実施が求められているのか、また政府はその法律をどのように運用しているのかについて紹介した。ドイツは事業者のデューデリジェンスの結果に対して厳格な検査を実施することによって、オーストラリアは事業者のデューデリジェンスの理解を促進することによって、違法に伐採された木材の流通を回避しようとしていた。日本のクリーンウッド法の運用においても、法律の目的である違法伐採木材の流通を防止するために効果的な法運用を行う必要がある。