Publications Search

　本研究は、産業革命前からの地球温暖化を一定のレベルに抑制するための累積温室効果ガス（GHG）排出許容量である世界全体のカーボン・バジェットと、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に「公平」に割り当てられるカーボン・バジェットを算出した。同時に、日本について算出されたカーボン・バジェット内に排出量を抑えるための2100年までの例示的なGHG排出経路も明らかにし、本研究でのレファレンス・シナリオである日本の現行の中長期温暖化対策数値目標の下での累積GHG排出量およびGHG排出経路（Nationally Committed Amount：NCA）と比較した。 　その結果、努力分担方法として、1）一人当たり排出量の収斂（CPE）、2...

2014年4月、京都議定書に批准する先進国の温室効果ガス（GHG）排出量および2013年までの京都メカニズムクレジット（以下、京メカクレジット）の取得量が公表された。本レポートでは京都議定書第一約束期間における達成手段をまとめた。 ・日本は、2008年から2012年における実際のGHG排出量が初期割当量を上回ったが、森林吸収源（Removal unit: RMU）、チェコ、ウクライナ、スイスからのAssigned Amount Unit （AAU）、クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトに投資して直接取得したCertified Emission Reduction（CER）を主に活用して、GHG排出量の基準年比8.4%減を達成した。 ・EU15は、AAUを9.89億t-CO2他国に移転...

日中韓の3カ国の炭素価格制度の実施可能性を、エネルギー消費の多い企業を対象とした研究調査をもとに議論しています。炭素価格の引き上げが省エネ技術の導入を加速化させ、企業が一定水準の価格を受け入れることを明らかにし、各国への具体的な政策提言を示しています。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5260

This paper presents a survey study to companies in China and Korea for understanding their opinions to financial subsidy policies for industrial energy saving. The survey in China was conducted during August 2012 to January 2013 and 201 respondents were confirmed to be valid. The survey to Korean companies was carried out during December 2012 to...