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北京市の常住人口は、1978年の871万人から2020年の2189万人に増え、４０年間でおよそ2.5倍に成長した。今は中国国土面積の0.17％を占める空間に全国人口の１．５％の相当する人口が居住している。北京市のGDPは１９７８年の108.8億元から２０２０年の3.6兆元までに拡大し、過去４０年間でおよそ３００倍の成長を遂げた。 製造業ならび国際貿易が強みである広東省と異なり、中国の首都としての北京市は、国家の政治、文化の中心として位置付けられている。

　２０６０年カーボン・ニュートラル目標に貢献できる「脱炭素型発展モデル」の先行的な実装を目指し広東省は、 2025 年までに、グリーン・低炭素かつ循環型の社会経済システムの構築を計画している。 ① 地域 GDP 当たり二酸化炭素削減目標、 ② 地域 GDP 当たりエネルギー消費量削減目標、 ③ 一次エネルギーに占める非化石エネルギー目標を頂点としたグリーン・トランジション戦略体系を打ち出した。グリーン・トランジション戦略を実現するための目標として、産業、建築、輸送、リサイクルなど４つの分野における８つの政策目標が掲げている。特に、今までトップ政策目標として掲げてきた地域 GDP 成長目標を撤廃し、その代わりに ④...

1979 年は中国改革開放の元年である。中国政府が広東省の深圳、珠海、汕頭の３市に、福建省の厦門市の４つの都市を「経済特区」として指定した年であるからである。1988年に海南経済特区が追認され、経済特区は5つの都市までに増えたものの、3つの経済特区を抱えた広東省は、目覚ましい経済発展を遂げつつ、常に改革時代の最先端を走ってきた。 中国国土面積のわずか1.9％を占める広東省は、全国人口の8.9%に相当する1.26億人の常住人口、つまり日本人口にほぼ匹敵する人口を抱えている。広東省は世界からの資金と技術の受け皿として、そして国際貿易の玄関口として、連続32年間、国内地域GDPのトップの座を守っている。2020における広東省のGDPは11兆元（訳180兆円）であり、全国GDPの10.9％を占める...

２０２２年３月２３日、中国国家発展改革委員会（日本の経産省相当）と国家エネルギー局の連署による「中国水素エネルギー産業発展中長期計画（２０２１年‐２０３５年）」が公開された。表に見るように、中長期計画は、５カ年を単位とした３つの計画期間によって区切られ、段階的な技術イノベーションの推進、産業サプライチェーンの構築を通じ、２０３５年までに「成熟した水素エネルギー産業体系の確立」を目指している。

中国の再エネ戦略における第１の課題は、再エネ資源の地域間不均衡である。太陽光と風力エネルギーの開発資源が最も集中している地域は西北地域（内モンゴル自治区や甘粛省、新疆ウイグル自治区など）で、電力需要が多い沿岸部地域との距離は800－3000キロメートルも離れている。第２の課題は、送電網整備の遅れによる再エネ発電量のロス問題（発電ロス）がある。例えば、発電ロス問題が最も深刻だった2016年には、年間風力発電量2410億kＷhの21％に相当する497億kＷhの発電ロスが発生した。最も深刻な地域は甘粛省であり、同地域全体で風力発電量の33％のロスが発生した。

朝日新聞SDGs Action!への連載記事第一弾になります。 ～イントロの抜粋～ 2016～2030年を実施期間とするSDGsは、来年（2023年）が折り返し地点である。コロナ・パンデミックの影響でSDGsの達成が危ぶまれている現在、これまで以上にビジネスの役割の重要性が増している。その理由を3回に分けて解説していきたい。第1回では企業がSDGsに取り組むべき理由、第2回では、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究機関（IGES）がGCNJ会員企業・団体の協力を得て毎年実施しているSDGs実態調査の最新の調査結果を紹介する。そして第3回では企業にとって特に重要な五つのSDGsゴールの達成状況の分析と重点課題を読者に報告したい。...

This article outlines ASEAN’s plan to transition toward a resilient and net-zero emission world, based on the ASEAN's first State of Climate Change Report launched on 7 October 2021.

～イントロより～ コロナ・パンデミックの状況がますます深刻化している。本稿執筆現在（2021年8月中旬）、国内では連日のように感染者数が過去最多記録を更新し、入院先が見つからず命を落とすケースも増えている。世界でも一日の感染者数が減らず、累計で2億人以上が感染、440万人以上が亡くなった。このような大変厳しい状況を踏まえつつ、本稿ではコロナ時代における企業の現状と今後について述べていく。

Fernando Ortiz-Moya, urbanist working at the Institute for Global Environmental Strategies (IGES), explores the role of VLRs (Voluntary Local Review) in building better cities and what Tokyo is doing to achieve the Sustainable Development Goals.

フェルナンド・オルティス-モヤIGES研究員が、より良い都市づくりにおけるVLR（Voluntary Local Review：自治体による自発的なSDGsレビュー）の役割を解説し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた東京の取り組みを紹介します。