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　北九州市は、市内の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を掲げるだけでなく、アジア地域への貢献目標も掲げている。それは、アジア地域で、2050年までに、2013年度の市内のGHG排出量の150％以上に相当する排出量の削減を目指す（以下、「150％削減目標」という。）というものである。環境国際協力に長年取り組んできた「世界の環境首都」として、気候変動対策のようなグローバルイシューにも市内外で積極的に貢献していく姿勢を見せている。 　本稿は、北九州市の「150％削減目標」の意義や、その目標達成に向けたアプローチを確認した上で、政策効果の「見える化」の方法論について検討を行った。「150％削減目標」が数値目標であることを踏まえ、北九州市の取り組みのうちGHG排出削減量を把握できそうなものを特定し...

In view of the growing recognition of the role of non-state actors as agents of implementation of addressing climate change under the Paris Agreement, this study sheds light on the measures taken by urban cities in developing countries. Beyond the process of formulating climate action plans reviewed in previous studies, this study aims to identify...

Purpose Takakura Composting Method (TCM) is a simple and cost-effective aerobic composting method using locally available materials and has been widely introduced in Indonesia and other countries. This study tracked the progress of scaling the TCM up to 1 tonne/day of organic waste input at the decentralised composting centre in Bandung City...

The Paris Agreement sets the goal to limit the global warming to well below 2 °C and preferably 1.5 °C. The recent IPCC report warned that 1.5 °C-warming may occur much earlier than expected. To meet the 1.5 °C target, global emissions of greenhouse gases (GHGs) should be net zero by 2050 or earlier. Increasing number of countries, local...

This publication aims to promote local climate actions by disseminating information on the announcement by 31 local governments in the Kyushu region of Japan on their commitment to be “Zero Carbon Cities” by 2050. It compiles the background, current situation and challenges, along with domestic and international trends on a net zero carbon society.

本書は、九州の31の県・市町村（自治体）がゼロカーボンシティ表明に至った 背景、現状、課題などを整理し、国内外の動向を踏まえつつ概観することで、今後の展開の一助となることを目的に作成したものである。九州でゼロカーボン表明を行った自治体は、環境省のイニシティブをきっかけ にしながらも、庁内の内発的な動きから表明に至ったところが多かった。表明後の展開として、ほとんどの自治体が計画策定・改定を通じて施策の 具体化を進めるのと同時に、域内のステークホルダーに向けた意識啓発の 活動を始めていた。 不確実性を包含する2050年を見据えた取り組みを表明自治体が着実に進める上で、実施体制、定量化、ロードマップの作成に課題を抱えていることが明らかとなった。

アジアの新興国都市では、急速な人口増加と都市化に伴い、様々な環境問題が顕在化している。これら途上国都市の環境改善を行う方策の一つとして、本邦自治体が長年積み重ねてきた持続的な都市経営に関するノウハウや技術を移転する「都市間連携」の推進が期待されている。このような取組には外部資金の活用が必要であるが、ファンドを提供している政府の支援意図とは裏腹に、都市間連携に参画する自治体の数は思うように増えていないのが現状である。本稿は、都市間連携を行う本邦自治体を増やし、ファンドの効果的な利用を促すことを通じて都市間連携を推進することを目的として、都市間連携に利用可能なファンド及びその利用実態を把握し、ファンドの効果的な獲得や有効利用について提言を取りまとめたものである。

　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。 　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。 　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...

　世界の国々は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出状況を早期に減少に転じさせ、今世紀後半には脱炭素社会を実現するために、気候変動対策を本格化させている。中でも、温室効果ガスの大規模排出源である都市や企業等といった非国家主体による取組に寄せられる期待は国際社会においても高まっている。非国家主体もまた自らの取組を国内外で広くアピールしながら、国際競争力を高めている。多様な主体が協働することで、世界はこれまで以上にスピード感を持って低炭素で持続可能な社会に向けて動き出している。 　環境省は、2013年度から都市間のパートナーシップを活用して低炭素社会の実現を目指す事業として、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を展開してきた。これは...

Under the Paris Agreement, countries around the world are heading off reductions in greenhouse gas emissions at an early stage, making full use of climate change measures to achieve the creation of a decarbonized society in the latter half of this century. Expectations of actions by non-state actors in particular, such as cities and companies which...