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Based on the results of a survey conducted in October-November 2021, this report provides an analysis of the level of awareness and penetration of the SDGs among GCNJ member companies and organisations, as well as progress on five of the global goals: SDG 5, (Gender Equality), SDG 8 (Decent Work and Human Rights), SDG 13 (Climate Change), and SDG16...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

RECOVERING BETTER: A GREEN, EQUITABLE AND RESILIENT RECOVERY FROM CORONAVIRUS 注：本ブリーフィングノートは「より良い状態への回復」の促進を⽬的とする政策やコミュニケーション、提⾔活動の⽀援を⾏う欧州気候基⾦（European Climate Foundation・ ECF）のために作成されたものであり、先進⼯業国に焦点を絞っている。あくまでも分析と論点の枠組みの提⽰を試みるものであり、決定的または包括的な意⾒を述べるものではない。いくつかの要素は状況が刻々と変化するなかで早くも意味をなさなくなる可能性がある。国や制度の個別事情に応じて、⾃由に内容を調整のうえ活⽤されたい。 本紙は、より持続可能で公正かつ回復...

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）による報告書「Transforming the Energy System: And Holding the Line on Rising Global Temperatures」のIGES翻訳版（暫定非公式訳）。現行計画・政策に基づくエネルギーシナリオと低炭素技術の野心的な取り組みに基づくエネルギー変革シナリオを比較分析し、気候変動に対して強靭で持続可能な未来を築くためには、世界でエネルギー変革を加速させる必要があると指摘しています。具体的には、再生可能エネルギー、エネルギー効率対策、熱・輸送の電化への投資を拡大し、こうしたエネルギー投資を広範な社会経済政策と連携させることで、公正なエネルギー変革を包括的に進めるべきであるとしています...

In August 2019, the IPCC [1] Special Report on Climate Change and Land [2] (SRCCL), which synthesises the latest available scientific knowledge on the relationship between climate change and land use, was released. When we think about land use, the concept sounds somewhat distant from our day-to-day lives; however, various resources, including food...

ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1。 島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。 世界の排出量の15％以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...

2019年8月、気候変動と人間の土地利用の関係について、これまでの科学的知見をまとめたIPCC [1] 特別報告書「気候変動と土地（Climate Change and Land） [2]」（以下、報告書）が公表された。土地利用というと、私たちの日々の暮らしとはかけ離れた話に聞こえるが、食料や水、木材、繊維、鉱物など様々な資源は、その場所に生息する動植物や土壌、地下資源を含め、「土地」に由来しており、人間の生存に密接に関係している。もしかすると、英語の「land」を「土地」と訳すよりは、「大地」と訳した方が日本語の感覚には合うかもしれない。私たちの暮らしは「大地の恵み」によって成り立っており、私たちは人間の生活に役立つように自然を開発し土地を利用してきた。報告書は...

IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。

Story Highlights; The HLPF has struggled to encourage countries to “integrate the three dimensions” of sustainable development, even though interlinkages among the 17 SDGs and their targets have been identified. A clear illustration of different tools, approaches, and conceptual frameworks for better understanding interlinkages between the SDGs...

2019年9月6日（金）に開催された「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」にて報告した資料です。 同会議では、日本政府が2016年12月に採択した実施指針改定に向けた議論が行われました。会議の成果は、SDGs円卓会議構成員有志によって提言書がまとめられ、9月9日の「SDGs推進円卓会議」にて、塚田玉樹 外務省地球規模課題審議官に手交されました。