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10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1 。 島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。 世界の排出量の15％以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...