Publications Search

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

本記事では、新型コロナウイルス（COVID-19）からの「グリーン・リカバリー（緑の復興）」について、欧州連合の取り組み（欧州グリーンディール）を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。 本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

世界経済フォーラムは経済、政治、学術界など各界を代表するリーダーが集まり地球規模の課題の解決を目指す国際機関である。活動の1つとして、様々なレポートや白書を発行しているが、そのひとつに”Global Risks Report”（グローバルリスク報告書）がある。経済界を中心に各種業界からリスク分析の専門家が集まり、人類にとって現在、また近い未来に脅威となりうる多種多様なリスクを検討し、それらの格付けや対策をとりまとめ、無償で公開している。本稿では、そのグローバルリスク報告書を異常気象や気候変動といった環境問題の観点から読み解くことで、ビジネスにもたらされるリスクとチャンスに着目した。