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カーボンプライシングによる産業分野への影響を把握する方法としては、経済モデルシミュレーションにより、産業部門ごとにその影響を定量化する方法が用いられることが一般的であり、各部門に対する全体的な影響は、減免措置の制度設計などにおいて有益な情報となりうる。しかし、「2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討」（IGESほか 2016)における「日本での本格的炭素税導入をめぐる議論」では、カーボンプライシングは、個々の企業にとって短期的にエネルギー及び原材料の調達コストの上昇のみを意味すると受け止められることが多い。これは、経済モデルシミュレーションで収益が増大しうる部門が発生しうると予測されたとしても同様であり...

昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー（家庭／産業部門）への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、労働集約型製造業が一部の非製造業より高いCO₂排出強度をもつにもかかわらず課税負担が小さくなるという逆転現象が発生していることを示した。このことから、軽減措置は製造業全体で一律に導入するのではなく、より細分化された業種単位で導入範囲を限定することが重要であるといえる。 また、地球環境戦略研究機関・名城大学。・国立環境研究所（2018）によれば、製造業に属する企業の営業利益に対する影響分析では、価格転嫁率が最も大きな要因の１つであり...

1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革（炭素税等）では政治的、社会的受容性を高めるべく特に産業部門に対して減免措置を施すなど一定の配慮を行ってきたところ、一部の国においてはそれが法的な争点となり、政策の弱点となりうる危険性があることが指摘されている。そこで、本研究では、日本において価格効果を十分に発揮しうる高率な炭素税の導入を検討するにあたり、エコロジー税制改革（ETR）の先進事例であり、比較的に日本に類する産業構造を持ち日本に匹敵しうるGDP規模をもつ国であるドイツを取り上げ、ETRによる経済的影響について、家庭部門（所得階層間）および産業部門（分野間および製造業内部の業種）にどのような負担格差が生じているのかについて分析を行った

“Localisation of SDGs and Sustainable Growth in the Post-COVID Era”, a Presentation for the Munhwa Future Report on 3 September 2020 Munhwa Future Report 2020 is a forum for intellectual conversations with the purpose of looking ahead and highlighting the massive challenges facing human beings – such as poverty and starvation, economic polarization...

"The Digital Revolution and Sustainable Development: Opportunities and Challenges" At the High-Level Political Forum under the auspices of ECOSOC: 12 July, 2019

HLPF2019 IGESSide Event “From Science to Implementation: Strengthening the Science Policy Interface (SPI) to Integrate Climate Change, Resilience, and the SDGs” on 11thJuly 2019, UNHQ, NY

Report of the STI Forum At the High-Level Political Forum under the Auspices of ECOSOC: 12 July 2019

Presentation focused on the development of SSPs (Shared Socioeconomic pathways) for city scale. The case studies of SSPs_ Tokyo and SSPs_Bhutan were presented.

（公財）地球環境戦略研究機関は、本部のある湘南国際村（神奈川県葉山町）の研究機関ネットワークを活用して、一般の方々を対象とした講演会「湘南国際村アカデミア」を（公財）かながわ国際交流財団と毎年共催しています。 今年度は国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長　江守 正多氏をお迎えして、本機関気候変動とエネルギー領域　吉野まどか研究員とともに「地球温暖化とリスク～国際交渉最前線　IPCC最新報告」をテーマに講演を行いました。 地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した国連気候変動枠組条約において、全ての国が参加する新しい枠組み作りの国際交渉が2015年末の合意に向けて本格化しつつあります。 またこれと並行して、2013年に新しく発表された気候変動に関する政府間パネル...

IGES made intervention at the UNFCCC Bonn Conference in March 2014. Technical Expert Meeting (TEM) took place as part of the Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action 2-4 Workstream 2. The intervention was on some lessons learnt from the project IGES KRC conducted in India promoting low carbon technology in Small and Medium...