Mr.

Kentaro TAKAHASHI

2022年5月20日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：「パリ協定6条の2022年の議論～COP27に向けて～」でIGES高橋 副ディレクターが発表した資料となります。炭素クレジットとも関係の深い、パリ協定6条の2022年の交渉の行方と、最新動向について解説しました。 当日のウェビナーリンク：https://www.iges.or.jp/jp/events/20220520

パリ協定第6条の合意内容と参加各国の動向について解説。

　2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定の世界全体の進捗状況を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク（Global Stocktake：GST）が開始した。これを受けて2022年3月以降、UNFCCC事務局は4つの統合報告書を順次公開する。これら統合報告書は、国連気候変動政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書等の様々な情報源と共に、GSTの技術的評価に必要な情報を提供する。 　本稿では4つの統合報告書のうち、『GHG排出・吸収量の状況と緩和努力に関する統合報告書』（UNFCCC, 2022）のポイントを分かりやすく解説する。同報告書は締約国が提出した以下の情報を統合した結果を示している。 ・先進国全43か国...

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論し、読者へのメッセージをまとめました。

本業務では、令和3年における「G7気候・環境大臣会合、ジョイントワーキンググループ及び準備会合」及び「G20気候変動・エネルギー大臣会合及び準備会合」に関する支援等を行った。特に、会合の成果が気候変動政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

令和４年は、インドネシアがG20議長国となり、８月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和３年度内（３月）から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

令和４年は、ドイツがＧ７議長国となり、５月に環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合、６月にサミットが開催される。そして、各大臣会合に先立ち令和３年度内から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合・関連会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成等を行った。また、同準備会合等に関する情報収集・分析などサブスタンス支援を行った。

本業務では、今後、パリ協定第6条のもとでJCMを実施していくにあたり、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上、JCMのプロジェクトサイクル下での測定・報告・検証（MRV）手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大向けた対象国等における、よりよい効率的・実効的な制度実施体制の構築を目的とした支援を実施した。

市場メカニズムの経緯とパリ協定第6条について解説。

2022年3月3日に開催された「SDGs 進捗レポート2022 ～GCNJ 企業・団体の取り組み現場から～ ローンチイベント」でIGES高橋 副ディレクター・津久井研究員が発表した資料となります。Goal13：気候変動に関する調査結果についてまとめています。