Publications Search

This report identifies a range of possibilities. It does so by pointing out domestic and international issues that are the driving forces for social change, and referring to strategies and roadmaps put forward by governments and a range of organisations. This report summarises how these issues bring about social change and affect resource and...

本報告書は、日本において、どのようにネット・ ゼロ社会の実現を図るのかということについて、 問題提起を行うことをねらいとしている。第1章では、 目標年として2050年を掲げ、ネット・ ゼロ社会におけるエネルギー需要の動向を中心に定量的な分析を試 みた。その結果、広範な社会変化を伴いながらネット・ ゼロ社会を実現していくトランジションシナリオでは、ネット・ ゼロの達成時には、CO2貯留に関するリスクの低減、 及び化石燃料依存脱却によるエネルギー・ セキュリティー向上に大きく貢献することが示された。第2章では、 トランジションシナリオにおける社会全体の変化を都市と地域、 暮らし、産業、適応という観点から展望した。第3章では、 ネット・ゼロ社会に向けた主要な課題や論点を概観した。

The sustainability transition requires transformative systemic change, shifting away from mass production and consumption towards the dematerialization of production processes and maximizing the value and longevity of materials and products. Bold leadership is needed to move towards a new economic and social system that decouples economic...

The purpose of this stocktaking report is to contribute to the overall development of the Sustainable Lifestyles and Education Programme of the 10-Year Framework of Programmes on Sustainable Consumption and Production (10YFP) by delivering a better understanding of the complex relations between lifestyles and sustainability, briefly explaining the...

気候を安定化するにはゼロエミッション ( 以下，ゼロエミ ) しかない。論議はもういい，現場で減らしてナンボの時代になって，政府・自治体は 2050 年ゼロエミの「脱炭素社会転換計画」つくりを始めた。この転換は生半可なものではなく，社会の大変革を必要とする。従来の諸計画のように打ちあげるだけ打ちあげてできなくてもしょうがないといった，やわな計画であってはならない。世界のすべての国・地方・企業・個人が期限内にゼロエミ行動に移ることをこの転換で確実に行わないと，人類の持続可能性が保証できないのである。中でも最大数の当事者は一人ひとりの生活者 / 市民である。 本稿は、脱温暖化の真の担い手として、一人ひとりの生活者／市民の底力によるゼロエミッションへの期待について述べている。

脱炭素化社会は単に温室効果ガス排出量がネットゼロになる社会ではなく、公正で持続可能な社会であり、それをいかに実現するかが大きな課題となっている。本稿は昨年度環境省からの「国際脱炭素化社会研究調査等委託業務」のもと実施したインタビューや、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）年次会合での発表のうち、公正で持続可能な移行に関連するものを取り上げ、著者の考察を加えたものである。

●2021 年5 月24 日に公表（6 月7 日に一部追記し差し換え）したコメンタリーに対して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）殿から解説資料が公開された。その中で、当方からの指摘が「限界費用」と「平均費用」を混同した誤解やモデルの理解不足に基づくものであると解説されている。 ●まず、当方のコメンタリーにおける指摘は、限界費用と平均費用を混同したものではない。電源構成シナリオのコストを議論するにあたり、限界費用における価格形成を暗黙の前提とし、事業者の利潤が大半を占める価格を「電力コスト」として提示することは妥当ではないと考え、「電力コストが大幅に上昇する」という主張に議論の余地があることを示したものである。また、検討されるべきオプションに関する当方の指摘についても...

• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第 43 回会合において、2050 年の電源構成を「再エネ 100％」とするシナリオの電力コストが 53.4 円/kWh との試算が発表され、このシナリオは「現実的ではない」と説明された。この試算結果は多くの関係者に驚きをもって迎えられた。 • この試算において、再エネ比率を高めることで大幅にコストが上昇している最大の要因は、再エネの出力変動に対応するためのシステム統合費用が 35–40 円/kWh レベルに達するという計算結果に基づく。システム統合費用としては、従来は、送電線対策を含め、一日の中での kW の意味での出力変動への電力システム側の対応方法や費用が議論されることが多かったが、今回の大幅に高いコストは、特に、曇/雨天...

自然の力を克服できるほど人智は優れてはいない。人間活動拡大が地球資源の限界を超えはじめ、自らが起こした温暖化が人類生存を脅かしている。今始まる脱炭素社会への転換は自然共生による持続可能な社会に向けての第一歩である。自然への畏敬と調和を念頭に自然の摂理をふまえた科学に基づき、大至急この大転換を成し遂げる必要がある。