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本論文は、第五次環境基本計画で打ち出されている目指すべき社会像に対するバックキャスティングの活用による環境政策展開、という考え方に呼応する形でバックキャスティングアプローチと整合性のとれた政策評価手法について問題提起を行うとともに、そのような政策評価手法を用いて 2050 年 80 ％削減と豊かな暮らしが同時に実現される長期低炭素ビジョンを実現しうるグリーン税制改革パッケージに対する政策評価を行い、グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅な GHG 排出削減を達成することが可能であることを示した。

第五次環境基本計画は，環境・経済・社会問題が相互に連関しているという認識のもと，それを解決するために，持続可能な開発目標（SDGs）およびパリ協定の採択という時代の転換点を契機とする新たな文明社会へのパラダイムシフトを要請している．本稿は，このようなパラダイムシフトにつながる政策として，第五次環境基本計画の重点戦略を支える「地球温暖化対策計画」（2016年5 月13 日閣議決定）の長期目標である2050 年までに80％の温室効果ガス（GHG）の排出削減を達成することを目的とした本格的な炭素税導入を核としたグリーン税制改革を取り上げ，グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した．

本論の目的は，インドネシアの気候変動緩和対策の現状を明らかにし，また，その実施上の課題を明確化することである。特に政権交代後の政策面や組織・調整面の動向に着目し，潜在的な課題・阻害要因につき，インタビュー調査や文献調査により検討を行う。その結果，関係ステークホルダー間の連携や調整の強化，緩和計画などの政策面の強化が今後の緩和対策実施上の課題として確認された。

A key but contentious aspect of Sustainable Development Goals (SDGs) is the means of implementation (MOI). Many developing countries emphasize the importance of international assistance while developed countries focus more on domestic financing and the private sector. The text of the SDGs includes a broad range of MOI. However, a discussion has...

Criticisms raised against the Clean Development Mechanism (CDM) have placed the development of alternative market mechanisms on the official agenda of international climate change negotiations for the past few years. The Joint Crediting Mechanism (JCM), initiated by the Japanese government, intends to offer a simpler and more flexible crediting...

国際社会は2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。アジェンダは、我々が将来の世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像と、それを実現するための17の目標(Sustainable Development Goals: SDGs)、169のターゲットと230の指標という「三層構造」である。 「地球システムの境界」という考えの下で、到達点の目標を先に掲げ、経済、環境、社会にわたる諸課題を包括的に扱っている点にこれまでにない特徴がある。それだけに今後どのように円滑に実施に移すかが課題であり、関係するステークホルダーの協働、特に実現に向けてビジネスに期待される役割は大きい。 こうした内外の動きを受け、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ...