Publications Search

将来のCO2排出量は、経済規模、産業構造といった「社会的前提要素」 と、気候変動政策の対象となるエネルギー効率、エネルギーの供給構成などの「対策対象要素」によって左右される（図a参照）。本稿は、日本の国別緩和目標(NDC 1)に記載される2030年GHG削減目標（以下、NDC目標）におけるエネルギー起源CO2排出量（以下、CO2排出量）に着目し、社会的前提要素（実質GDP）及び対策対象要素（実質GDP当たりの最終エネルギー消費量、最終エネルギー消費当たりのCO2排出量）がどのような水準であるのか考察 することを目的に、各要素について、既往の統計や研究等による推定結果と比較した。さらに、個々の要素の変化に対しCO2排出量がどのように変化するか、定量分析（感度分析）及びLMDI法...

This report aims to show how the transition to a low-carbon society through the decarbonization of energy systems can bring social and economic benefits and foster countries’ economic competitiveness. It notably evaluates the inter-linkages between decarbonization and Sustainable Development Goals (SDGs) and emphasizes the need for carbon pricing...

京都メカニズムに関する専門的な事項について、 チャート形式で分かりやすく説明することを目指したテキストブックです。 ※このページの資料はアーカイブです。最新版の図解京都メカニズムはこちらをご覧ください：　http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=962 ver. 7.0 (Jul 2007) ver. 7.1 (Aug 2007) ver. 7.2 (Sep 2007) ver. 8.0 (Mar. 2008) ver. 9.0 (Aug. 2008) ver. 9.1 (Sep. 2008) ver. 10.0 (Feb. 2009) ver. 11.0 (Jul. 2009) ver. 12.0 (Jan. 2010)...

気候変動分野における次期枠組み交渉では、2007年に採択されたバリ行動計画を一里塚として議論が進められている。このバリ行動計画に基づく数ある交渉議題の中でも、条約締約国が掲げる温室効果ガスの排出削減目標および削減行動（緩和策）に対する透明性を確保することを目的とした測定・報告・検証（MRV）の構築と具体的な仕組みの設計が、主要交渉議題の一つと位置付けられてきた経緯がある。しかしながら、このMRVの概念が、これら条約締約国におけるGHG排出削減としての緩和の側面に対して適用されることのみならず、途上国締約国に対して供与される支援の側面についても同様に適用されることが共通認識となっていることはあまり知られていない。この途上国支援に対するMRVは...