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　現在アジアの開発途上国では、産業活動の集中がもたらす負の影響に対処するための懸命な取り組みが行われている。産業エコロジー理論の影響を受けた多くの地域では、経済発展を阻害せずに産業の環境負荷を軽減する戦略として、エコタウンやエコインダストリアルパークが推進されている。これらのエコアプローチが採用されているのは、現時点ではまだ都市部を拠点とする従来の製造業に限られているが、製造業を中心とする国々にとっては優れたモデルとなる。 　一方、従来型の製造業だけでなく新たな産業の導入を進めている国の場合は、農村地域、特にまだ自然が残る都市農村境界域に開発のチャンスが秘められている。これらの地域では既に、原材料の供給源と都市部市場への平等なアクセスを目的とした新興産業のクラスターが形成されているが...

アジア太平洋地域の発展途上国で進んでいる森林減少の最大の要因は、違法かつ持続可能でない伐採である。違法伐採によって木材輸入国が安価な木材を大量に輸入できる一方で、輸出国の自然環境、森林の管理・経営（ガバナンス）、そして森林に依存して暮らしている人々の生活が犠牲になっている。木材輸入国においても発展途上国の適正な森林管理を促進する義務があることを認識して、現在多くの政府が合法で持続可能な木材の調達を支援する公共調達政策を導入している。これは、持続可能な開発を進める上で国際貿易を活用する極めて重要な一歩である。 本ポリシー・ブリーフは、日本、英国、オランダ及びフランスで実施されている木材公共調達政策を比較し、各国の手法の共通点と相違点を検証しながら...

インドでは最近、バイオ燃料に関する国家政策が最終決定されたが、多くの州では以前から、雇用創出や荒地を利用した燃料生産を目的とする農村開発政策の一環としてバイオ燃料が推進されてきた。雇用の促進に関しては、一部の州で全国農村雇用保障制度等の政府支援プログラムを活用したバイオ燃料の推進が図られており、同制度は、小規模農家や土地を持たない労働者に対して年間最低100日間の雇用保障を目標としている。また、州政府には、現地のニーズに応じた独自の開発プロジェクトを策定する柔軟性が与えられており、バイオ燃料作物の開発に焦点を当てたプロジェクトが実施されているところもある。 最も注目されているバイオ燃料作物はジャトロファであるが、他にクロヨナ等の作物を用いた取り組みも進められている...

財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）では、アジア太平洋地域の環境問題や持続可能な社会の形成へ向けた動きを紹介することを目的として、環境問題と環境政策の動向を収集・整理し、1998年から毎年、アジア太平洋地域における環境重大ニュースとして公表している。2007年のアジアの環境重大ニュースでは、3機関、23カ国から合計125件のニュースを収集することができた。これらのニュースは、必ずしも各国や機関等の公式見解ではないが、環境分野の協力機関または各国研究者によって選定されたものであり、アジア太平洋地域における最近の環境問題を巡る基本的な動向をまとめることができたと考えている。 The Institute for Global Environmental Strategies (IGES)...