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　現在アジアの開発途上国では、産業活動の集中がもたらす負の影響に対処するための懸命な取り組みが行われている。産業エコロジー理論の影響を受けた多くの地域では、経済発展を阻害せずに産業の環境負荷を軽減する戦略として、エコタウンやエコインダストリアルパークが推進されている。これらのエコアプローチが採用されているのは、現時点ではまだ都市部を拠点とする従来の製造業に限られているが、製造業を中心とする国々にとっては優れたモデルとなる。 　一方、従来型の製造業だけでなく新たな産業の導入を進めている国の場合は、農村地域、特にまだ自然が残る都市農村境界域に開発のチャンスが秘められている。これらの地域では既に、原材料の供給源と都市部市場への平等なアクセスを目的とした新興産業のクラスターが形成されているが...

Developing countries in Asia are struggling to cope with the negative impacts of concentrated industrial activities. Inspired by the theory of industrial ecology, eco-towns or eco-industrial parks are frequently promoted in many localities as a strategy for reducing the environmental burden of industry in a way that is consistent with economic...

本報告書はアジア・太平洋地域の4カ国、中国、インド、インドネシア、韓国の環境産業に焦点を当てたものである。これら諸国はそれぞれ異なった環境産業の発展段階にあり、調査対象国として選択した。報告書はこれら4カ国の環境破壊の現状、環境産業の現状、政府の主な環境産業育成策、2国間および国際機関による援助、多国籍企業の活動がもたらした環境産業発展への貢献、等を概観、評価する。 報告書は3章から構成される。第1章は、プロジェクトの目的と紹介、主要な研究成果と提言である。第2章は、中国、インド、インドネシア、韓国の環境産業、調査対象4カ国の環境産業に対する2国間援助（日本を除く）、国際機関、多国籍企業の貢献、中小企業の環境産業発展への貢献等によって構成される。第 3章は...

This report is a compilation of the policy trends in Nepal, Bhutan, Pakistan, Cambodia, Thailand and Mongolia. It aims to disseminate information on aspects of our research activities to all interested parties, as well as to provide a basis for discussion on the further development of guidelines and recommendations to promote the participation of...

Biofuels have been promoted in many Indian states as part of their rural development strategies, long before the recent finalisation of India’s national policy on biofuels, in order to generate employment and produce fuel locally using existing wastelands. To promote employment, some states have promoted biofuels using nationally sponsored...

インドでは最近、バイオ燃料に関する国家政策が最終決定されたが、多くの州では以前から、雇用創出や荒地を利用した燃料生産を目的とする農村開発政策の一環としてバイオ燃料が推進されてきた。雇用の促進に関しては、一部の州で全国農村雇用保障制度等の政府支援プログラムを活用したバイオ燃料の推進が図られており、同制度は、小規模農家や土地を持たない労働者に対して年間最低100日間の雇用保障を目標としている。また、州政府には、現地のニーズに応じた独自の開発プロジェクトを策定する柔軟性が与えられており、バイオ燃料作物の開発に焦点を当てたプロジェクトが実施されているところもある。 最も注目されているバイオ燃料作物はジャトロファであるが、他にクロヨナ等の作物を用いた取り組みも進められている...

A wide range of options for adaptation to climate change is available in the agricultural sector. Prioritizing and monitoring such options for their effectiveness is vital for efficient utilization of financial, technological and human resources, and for addressing the issue of accountability in climate actions. However, the literature on measures...

財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）では、アジア太平洋地域の環境問題や持続可能な社会の形成へ向けた動きを紹介することを目的として、環境問題と環境政策の動向を収集・整理し、1998年から毎年、アジア太平洋地域における環境重大ニュースとして公表している。2007年のアジアの環境重大ニュースでは、3機関、23カ国から合計125件のニュースを収集することができた。これらのニュースは、必ずしも各国や機関等の公式見解ではないが、環境分野の協力機関または各国研究者によって選定されたものであり、アジア太平洋地域における最近の環境問題を巡る基本的な動向をまとめることができたと考えている。 The Institute for Global Environmental Strategies (IGES)...