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近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

Recent catastrophic events, such as Tsunami in the Indian Ocean, Hurricane Katrina in the United States and tropical storm Damrey in northern Vietnam, received great attention in the public media due to their extensive human and infrastructure-related losses. While such events cannot be attributed solely to climate change, the Third Assessment...

気候変動への適応：アジアの開発へ向けた重要課題 気候政策プロジェクト上席研究員　アンチャ・スリニヴァサン 2005年11月 最近、インド洋の津波や米国を襲ったハリケーン「カトリーナ」、ベトナム北部を襲った熱帯性暴風雨「ダムレイ」など、大きな自然災害が世界各地で甚大な人的被害や都市基盤の損壊をもたらしたことがマスメディアで大きく取り上げられた。こうした自然災害はすべてが気候変動に起因するわけではないとされているが、「気候変動に関する政府間パネル第三次評価報告書（TAR）」によると、今後は気候変動が原因で異常気象の頻度や強度が増す恐れがあるといわれている。残念なことに、これまで全世界の気候変動に関連する災害の九割はアジア太平洋地域で起きており、1970年代以来、50万人以上の人命が失われている。...