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そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？ 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。

　地方自治体の職員が日々実践していることは、ほぼSDGsだろう。住民のあらゆる困りごとに対してなんらかの対応をしつつ、将来を見据えた自治体のビジョン・ロードマップの策定および施策の立案・実践を行っているからだ。 　それなのになぜ、地方自治体に対してSDGsが求められているのだろうか。この小論では、小生なりのSDGsに関する理解と都市計画・まちづくりに関する国内の好事例について紹介する。 ・自治体を含むマルチステークホルダーで作られていったSDGs ・SDGsと都市のグローバルな動き ・自治体SDGs先進国の日本と都市計画・まちづくり：富山市、さいたま市、ニセコ町の事例 　富山市、さいたま市、ニセコ町の担当者にお話を伺ったところ...

COP26最新報告：固まった脱炭素の流れと次の一手 １．すでに1.09℃、世界の気温は上昇している（2021年8月） ２．英国グラスゴーで行われたCOP26で決まったこと（2021年11月） １）世界の気温上昇の目標が2℃（産業革命後）から1.5℃に更新 ２）COP26を機に多くの国がゼロカーボンを宣言 ３）石炭火力発電の削減含め具体的なイニシャティブが明記 ３．群馬がとるべき次の一手は？

　脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。 １　はじめに （１）省エネはディフェンス （２）ゼロカーボンは普（あまね）く （３）気候変動対策と自治体の最優先課題の融合 ２　自治体が取り組むべき省エネとは （１）隗より始めよ （２）住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる ３　自治体自身の取組 （１）自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減 （２...