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本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。

過去（2023年-2023年）において実施した大学院講義の資料。中国環境文明論の観点から、幅広い分野を網羅した内容になっている。データのアップデートは２０２３年８月。中国環境政策に関する体系的な理解に役に立つことを願い、公開に至った。 付言：社会は精密機械であり、精神論や価値観で動かされるものではない。 -中国社計経済の概要、統治構造、大気汚染対策、省エネ政策、気候変動政策（産業、エネルギー、交通、建築、再エネ、ETS）

2025年9月25日、習近平国家主席は国連気候野心サミットにおいて、2035年に向けたNDC目標として、風力・太陽光発電設備容量を36億kW以上に拡大し、非化石エネルギー比率を30%以上に引き上げるという野心的な目標を宣言した。この目標は、単なる数値目標ではなく、中国がクリーンエネルギー転換において世界をリードする決意を示すものだ。

025年7月19日、中国は雅魯藏布江（ヤルツァンポ川）下流における超大型水力発電プロジェクトの事業主体となる「中国雅江集団有限公司」を正式に設立した。国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）管轄下の中央企業として第22位に登録されたこの新会社は、中国のエネルギー安全保障と気候変動対策における野心的な取り組みの象徴といえる。本プロジェクトは、第14次5カ年計画（2021-2025年）に明記された国家重点事業として位置づけられている。構想段階ではあるが、その規模は前例のないものだ。総投資額は1兆元を超えると推測され、これは三峡ダムの約5倍に相当する。発電能力は最大6,000万kW（60GW）、年間発電量3,000億kWhのポテンシャルを持つとされ、実現すれば三峡ダムの3倍の規模となる。