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　現在アジアの開発途上国では、産業活動の集中がもたらす負の影響に対処するための懸命な取り組みが行われている。産業エコロジー理論の影響を受けた多くの地域では、経済発展を阻害せずに産業の環境負荷を軽減する戦略として、エコタウンやエコインダストリアルパークが推進されている。これらのエコアプローチが採用されているのは、現時点ではまだ都市部を拠点とする従来の製造業に限られているが、製造業を中心とする国々にとっては優れたモデルとなる。 　一方、従来型の製造業だけでなく新たな産業の導入を進めている国の場合は、農村地域、特にまだ自然が残る都市農村境界域に開発のチャンスが秘められている。これらの地域では既に、原材料の供給源と都市部市場への平等なアクセスを目的とした新興産業のクラスターが形成されているが...

アジア太平洋地域の発展途上国で進んでいる森林減少の最大の要因は、違法かつ持続可能でない伐採である。違法伐採によって木材輸入国が安価な木材を大量に輸入できる一方で、輸出国の自然環境、森林の管理・経営（ガバナンス）、そして森林に依存して暮らしている人々の生活が犠牲になっている。木材輸入国においても発展途上国の適正な森林管理を促進する義務があることを認識して、現在多くの政府が合法で持続可能な木材の調達を支援する公共調達政策を導入している。これは、持続可能な開発を進める上で国際貿易を活用する極めて重要な一歩である。 本ポリシー・ブリーフは、日本、英国、オランダ及びフランスで実施されている木材公共調達政策を比較し、各国の手法の共通点と相違点を検証しながら...

木材の公共調達政策に関する研究成果をまとめた本書では、日欧における政策の比較分析を行い、日本が合法性や持続可能性を満たした木材の調達を優先させるための提言に加え、効果的な調達政策が兼ね備えるべき要素を包括的に示している。 Remarks: English version is available at: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=983 If you wish to receive a hardcopy of the report, please contact [email protected].

アーカイブ 見聞その壱　 　2004年の十大ニュース(2005.3) 見聞その弐　 　地方での手厚い歓待と反日デモ(2005.5) 見聞その参　 　金太郎飴V.S.グリコのキャラメル(2005.7) 見聞その四　 　「三江源」黄河、長江の上流を訪ねる（前編）(2005.9) 見聞その五　 　「三江源」黄河、長江の上流を訪ねる（後編）(2005.11) 見聞その六　 　 松花江水汚染事件に見る責任の取り方、取らされ方(2006.1) 見聞その七　 　 中国のお正月、春節雑感パートⅡ(2006.3) 見聞その八　 　 黄砂の再襲来と情報公開(2006.5) 見聞その九　 　 敵を知り己を知れば、百戦しても危うからず(2006.7) 見聞その十 　 ゴビ、砂漠の緑化(2006.9) 見聞その十一　...