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２０２３年１２月、中国農業科学院傘下にある都市農業研究所（四川省・成都）が世界発の２０層建て無人垂直植物工場の開発に成功したと、中央テレビ局が伝えた。２０層にも重ねた巨大な培養マシーンを管理できる垂直型3次元栽培技術は、LED照明管理技術と液体養分自動供給システムによって構成され、およそ35日ごとに野菜が収穫できる。年間10回以上の連続収穫が可能で、生産量は50トン以上と推定される。この生産量は、約4ヘクタールの農地の収穫量に相当する。

冷え切った米中関係は今年１１月１５日に実現できた習近平国家主席とバイデン大統領の首脳会談を契機に転換期を迎えている。その証が気候変動分野の二国間協力が再開したことだ。 米中首脳会談に先立ち、両政府は14日、気候変動対策で合意した内容をまとめた共同声明を出した（２３年米中気候変動声明）。声明は、両政府は「２１世紀２０年代気候変動アクション強化作業部会」発足させ、気候変動アクションを強化するための二国間の対話と協力を再開することを宣言し、エネルギー転換（省エネ、再エネなど）、プラスチック削減、都市間連携、森林対策、大気汚染対策など具体的な協力分野についてもリストアップした。目立つのがメタン削減分野に関する合意内容である。

再エネ事業を進めている中国大手企業の億利は９月、同国北西部の甘粛省で５０万ｋｗ規模の太陽光発電所を稼動した。電力と食料を同時に供給するのが特徴である。総投資額は２８・２億元（約５６０億円）で、敷地面積は２０００ヘクタールに上る。 　中国政府は２０２１年１１月と２０２２年２月に、合計５億２５００万ｋｗ規模の砂漠発電事業を承認した。政府が推し進める「砂漠など荒漠化エリアにおける大型風力・太陽光発電基地」の一環。国土面積の１７・６％に当たる１億６８８０万ヘクタールの砂漠地域を活用し、電力と食料の同時供給を実現するのが狙い。

http://www.jsae-net.org/

http://www.kankyo-news.co.jp

日中韓の3カ国の炭素価格制度の実施可能性を、エネルギー消費の多い企業を対象とした研究調査をもとに議論しています。炭素価格の引き上げが省エネ技術の導入を加速化させ、企業が一定水準の価格を受け入れることを明らかにし、各国への具体的な政策提言を示しています。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5260

運輸部門は、世界における温室効果ガス（GHG）の主な排出源の1つであり、特に道路輸送の比率が高い。道路輸送の脱炭素化には、技術革新と社会変革を組み合わせ、輸送手段を最適化することが求められる。道路輸送の脱炭素化に際しては、技術の進捗状況や商業化のレベルが国や地域によって大きく異なるため、地域ごとのまちづくりや社会的課題の解決につながるような方策が求められる。運輸部門の脱炭素化は、広範な社会構造の変化につながり、気候危機といった深刻な問題に対する解決に貢献するとともに、豊かな交通社会を導く好機となりうる。

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)