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　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。 　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。 　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...

将来のCO2排出量は、経済規模、産業構造といった「社会的前提要素」 と、気候変動政策の対象となるエネルギー効率、エネルギーの供給構成などの「対策対象要素」によって左右される（図a参照）。本稿は、日本の国別緩和目標(NDC 1)に記載される2030年GHG削減目標（以下、NDC目標）におけるエネルギー起源CO2排出量（以下、CO2排出量）に着目し、社会的前提要素（実質GDP）及び対策対象要素（実質GDP当たりの最終エネルギー消費量、最終エネルギー消費当たりのCO2排出量）がどのような水準であるのか考察 することを目的に、各要素について、既往の統計や研究等による推定結果と比較した。さらに、個々の要素の変化に対しCO2排出量がどのように変化するか、定量分析（感度分析）及びLMDI法...

This submission highlights the key findings of the discussion at the Japan-India Climate Policy Research Workshop, held in July 2018 in India. The key messages include: 1.Enhancing multiple co-benefits aids further acceleration of the efforts in reducing the GHGs and other climate relevant emissions to achieve the long-term goal of the Paris...