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「川崎 脱炭素戦略の行方（下）住民の意識改革カギ：太陽光義務化や地域電力　モデル地区選び推進」 川崎市が環境都市に生まれ変わるには京浜工業地帯の脱炭素化だけでなく、住民の意識改革が欠かせない。市は太陽光パネルの設置義務化やモデル地区をつくることで、住民の行動変容を促そうとしている。 来年度施行へ 川崎市は7月末、環境審議会の脱炭素部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。設置義務化の方針を表明している東京都の制度案を参考に、規模が大きい建物だけでなく、... （日本経済新聞の記事のページ：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64414520W2A910C2L72000/）...

『SDGs白書2022　人新世の脅威に立ち向かう！』への寄稿記事であり、国内外におけるSDGs動向、日本企業の認知度と取り組み動向、今後の経営の方向性について記載。

「第３回パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダの相乗効果の強化に関する国際会議」のために作成された本バックグラウンドノートは、1) シナジーとトレードオフについて何が知られているか、 2) 気候変動とSDGsに対する野心を高め、進歩を加速させるために既存及び新たな知識を統合するために何ができるか、という２つの問いに答えるものとなっている。都市システムにおける相乗効果を示す強力なエビデンスが示される一方、他分野ではそれは断片的である。特定の状況における相互関係に光を当てるために、コベネフィットや水・食料・エネルギーのネクサス（WFEN）ツールを利用する可能性を強調するとともに、エビデンスを行動に移すためのイネイブリング・エンバイロンメントの形成の重要性を強調している。

IGES研究員がニッキンONLINEで連載する「持続的な社会の実現に向けて金融機関が果たす役割」での記事でSDGsに関するキーワード解説を行いました（本記事はその後編）。 ～イントロの抜粋～ 前回のコラムでは、SDGsは私たちが望む社会への道標として策定された経緯と、金融機関を含む民間企業との関連ではSDGsが経営の全てにかかわることを紹介しました。 SDGsの進捗状況はどうなっているのでしょうか。国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が2021年3月に発行した報告書では、コロナ・パンデミックの影響も踏まえて、このままのペースが続く場合、アジア太平洋地域では104の測定可能なSDGターゲットのうち、9つのターゲットしか2030年までに到達できないことを示しています。...

IGES研究員がニッキンONLINEで連載する「持続的な社会の実現に向けて金融機関が果たす役割」での記事でSDGsに関するキーワード解説を行いました（本記事はその前編）。 ～イントロの抜粋～ SDGsという言葉は、今や日常生活で頻繁に目にするほど日本国内で広まってきました。SDGsが2030年までに達成を目指す17のゴールと169のターゲットで構成されていることを知っている方も多いのではないでしょうか。この記事ではSDGsへのより深い理解とSDGs実践のヒントとなるよう、次の点について前編・後編に分けて解説していきます。 記事全文は以下よりご覧ください（閲覧には会員登録が必要です）。 https://www.nikkinonline.com/article/42111

建設コンサルタンツ協会会誌 [Civil Engineering Consultant] Vol. 295 April 2022 特集 燃える地球 - あらためて知る温暖化 - 「我々の豊かさとは －次の77年を視野に入れて」 　日本はエネルギーの大量消費に伴って戦前・戦後と目まぐるしい経済発展をし、太平洋戦争を引き起こした。ウクライナ危機を目の当たりにして、豊かさのために、我々はエネルギー・気候変動に、どのように向き合えば良いのか。いくつかの視点を提示したい。 １．衣食住、そしてエネルギー足りて発展した日本－これからは？ 　2022年から77年前の1945年に日本は敗戦し、さらに77年前の1868年に明治時代が始まった。資源エネルギー庁の「エネルギー白書2018」 （1）の第1章...

朝日新聞SDGs Action!への連載記事第三弾になります。 ～イントロの抜粋～ 前回の記事では、組織の規模によって進展速度が異なるものの、全体として企業や団体のSDGsの認知度は向上し、SDGsへの取り組みが広がっている段階にあることを紹介した。では、それらの取り組みは、SDGsの達成に求められるような変革に、真に貢献する水準に適合的といえるのだろうか。 SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとしていくうえで、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスは世界では非常に重要と見なされている。 そこで、筆者らが所属する地球環境戦略研究機関（IGES）とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は...

おすすめの一冊：『相馬移民と二宮尊徳　今役に立つ、地域復興の思想と実践』/太田浩史著 　東日本大震災後の2013年3月に福島県南相馬市で行われたシンポジウムで著者の太田浩史住職（富山県南砺市在住）のお話が大変印象に残ったのでこの機会にご紹介したい。 　18世紀後半の天明の飢饉により相馬中村藩は、人口の激減、田畑の荒廃が進み、移民や財政再建を進めても先が見えない状況だった。打開策を求めて江戸で勉学していた藩士の富田高慶は報徳仕法の実践成果を聞き、二宮尊徳に入門し一番弟子になり、1845年から尊徳に代わり領内226の村のうちの101の村で報徳仕法を実践し、55の村の立て直しに成功したという。後に富田高慶は『報徳記』をまとめ、報徳仕法の根本を「至誠」とし、これを実施するにあたって「勤労」、「分度」...

2015年９月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年５月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。SDGs推進本部はSDGsアワードの表彰やSDGsアクションプランの策定・改定を継続しており...

令和４年は、インドネシアがG20議長国となり、８月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和３年度内（３月）から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。