令和3年度持続可能な開発等の国際枠組等に関する国内外の動向調査・情報発信等支援業務報告書

Commissioned Report
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2015年9月に持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年5月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。SDGs推進本部はSDGsアワードの表彰やSDGsアクションプランの策定・改定を継続しており、国内ステークホルダーのSDGs取組を積極的に後押ししている。さらに2019年11月にはSDGs実施指針が改定され、SDGsの17目標が不可分で統合されたものであるという認識を確認するとともに、推進本部として、取組状況のモニタリングと見直し、アクションプランの実効性評価、SDGsグローバル指標の分析、進捗把握と達成度評価、日本の取組の国際発信、ルールメイキングへの戦略的対応、広報・普及活動、ステークホルダーとの意見交換や協働・連携の推進等に取り組むことが示された。環境省においては、環境側面からの経済・社会課題の同時解決を目指し、SDGsに関する国際的な動向や関係ステークホルダー等の取組・検討状況の情報収集を行うとともに、2016年度よりSDGsの先駆的な取組に関する情報を広く共有し、多様なステークホルダーの行動を有機的に結びつけるためにSDGsステークホルダーズ・ミーティングを開催してきた。このステークホルダーズ・ミーティングは、SDGs実施指針の改定に伴ってSDGs円卓会議環境分科会の位置づけも与えられ、2020年11月には小田原市の協力を得て、第12回ステークホルダーズ・ミーティング兼第1回環境分科会が開催されたところである。環境省においては、こうした取組を一層推進することで、SDGsの達成に貢献するとしている。
そこで本業務においては、SDGs実施指針を推進し2030アジェンダに貢献することを目的に、(1)持続可能な開発に関する国内外の動向調査及び情報発信等、(2)新たな国際環境規範のあり方に関する調査及び検討会の開催、(3)国際社会への情報発信について、環境省担当官と協議の上、遂行した。

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