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はじめに 1 概観:2001 年アジア太平洋地域の環境に関する動向と課題 8 [アジア太平洋地域]ティム・ハイアム(国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP ))80KB 12 1. 持続可能な開発のための世界サミットに向けてのアジア太平洋地域プラットフォーム(綱領) 2. アジア太平洋地域市民社会のWSSD に対する展望 3. 環境法や条約に関する地域キャパシティーの強化 4. 日本企業によるUNEP の環境教育、認識、訓練に関する活動への支援 5. 産業界の能力開発向上とネットワーク化 [アジア太平洋地域] レスター・R ・ブラウン(地球政策研究所(EPI )) 18 1. 中国の将来を脅かす黄塵地帯 [アジア太平洋地域] 財団法人地球環境戦略研究機関(IGES ) 24...
Conference Proceeding
近年、環境コミュニケーションにおける企業の役割の重要性が、わが国及び欧米諸国をはじめとする国々で声高に叫ばれている。そうしたなか、国連環境計画や各国の会計士協会、企業、非営利団体等によって構成される国際的なプログラムであるGRI(Global Reporting Initiative)が策定する、企業等による自発的な持続可能性報告の実質的な世界標準を目指すガイドライン(GRIガイドライン)に注目が集まっている。 GRIガイドラインは、環境面での報告に加えて、経済面と社会面の報告も求めるものであり、国内において多くの企業の環境報告書や、環境省及び経済産業省の環境報告書ガイドラインでも参考にされている。現在、GRIは、同ガイドラインのパフォーマンスに係る指標等を含む改定作業を行っており...
Conference Proceeding
地球温暖化対策の国際的な取組みについては、そのフレームとなる京都議定書がCOP3(1997年12 月)以来、各国間で厳しい交渉が行われてきたが、ようやく先日開催されたCOP7で京都議定書運用ルールの合意に至った。これに伴い、今後、京都メカニズムといわれる・排出量取引、・CDM(クリーン開発メカニズム)、・JI(共同実施)をはじめ、環境税の導入検討や省エネの徹底など、様々な取組みが具体化されていくと予想される。このセミナーでは京都メカニズムの全容と、これを受けた国内の政策・制度の整備動向に関する最新情報に基づいた分析を行い、今後の企業活動に与える具体的影響と対策について検討した。 報告書目次 ■ プログラム ■ 開会あいさつ   天野 明弘(財)地球環境戦略研究機関(IGES...
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はじめに 1 概観:2000 年アジア太平洋地域の環境に関する動向と課題 153KB 8 [アジア太平洋地域] 市村雅一(環境政策専門官、環境天然資源開発部、国連アジア太平洋経済社会委員会(UN/ESCAP )) 12 1. アジア太平洋の環境と開発に関する大臣会議 (MCED 2000)の開催 2. アジア太平洋環境白書2000 の発行 3. アジア太平洋における環境上健全かつ持続可能な開発のための地域行動計画(RAP) 2001‐ 2005 の採択 4. クリーンな環境のための北九州イニシアチブの採択 5. 北東アジアにおける環境協力の推進 [アジア太平洋地域] S.タヒール・カドリ(アジア開発銀行(ADB )) 18 1. 東南アジア諸国連合(ASEAN...