Mr.
Tetsuro YOSHIDA

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Commissioned Report
2016年5月、日本はG7議長国として、G7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがG7議長国であり、G7サミットがタオルミーナで5月に、環境大臣会合がボローニャで6月に開催された。また、同年はドイツがG20議長国であり、G20サミットが7月にハンブルクで開催された。G7ボローニャ環境大臣会合及びG20ハンブルクサミットでは、日本が前年に議長国として取りまとめた富山物質循環フレームワークなどの成果が十分活用されるよう、イタリアを始めとしたG7各国やドイツを始めとしたG20各国と調整し、日本の方針にも合致した議論の流れに持っていくことが必要であった。 本業務では、同業務の平成28年度業務に引き続き...
Peer-reviewed Article
 地球が危機的な状況にあることが国内外のメディアなどにしばしば取り上げられている。国連の統計によると現在76億人の世界人口は、2030年までに86億人、2050年に98億人と増加の一途を辿り、気候変動の原因となる二酸化炭素の排出は留まるところを知らず、世界平均濃度は2016年に400ppmを超え、このままの成り行きでいくと気温が2100年には約3.8℃(産業革命前比)上昇するとされ、生物多様性もいまだかつてない速度で失われている。また世界で最も豊かな1%の人々が、地球上の残りの99%の人々よりも多くの資産を所有しているという報告もあり、貧富の差は更に拡大すると予測されている。世界で最も裕福な8人が、世界人口全体の下位50%を合わせた額と同程度の資産がある一方で、未だに世界人口の約10人に1人...
Briefing Note
On 5-8 September 2017, the Asia-Pacific Ministerial Summit on the Environment (the Summit) was convened in Bangkok, Thailand. This briefing note draws upon the observations of researchers from the Institute of Global Environmental Strategies (IGES) to underline key points involving the SDGs, air pollution, and resource efficiency that stood out...
Briefing Note
このブリーフィングノートは、2017年7月7〜8日にドイツのハンブルグで開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が気候変動、グリーンファイナンス、持続可能な発展目標(SDGs)に関してどのような意味あいがあったのかについて検討するものである。
Briefing Note
This Briefing Note explores the implications for climate change, green finance, and Sustainable Development Goals (SDGs) of the G20 Summit which was held in Hamburg, Germany, on 7-8 July 2017. On climate, the final encouraging result was a consensus among all countries except for the US to maintain strong support for implementation of the Paris...
Policy Report
This new research report— based on surveys and personal interviews with as many as 250 Japanese companies—represents a first look at actions being undertaken by Japanese companies on SDG implementation. Key observations and findings of the report include: - Growing awareness, yet challenges remain. Awareness about the SDGs has increased among CSR...
Policy Report
「20年後の日本人は日々の生活ができているか」 「20年後に世界の環境は破綻していないか」 この問いかけに答えられる社会を築くため、企業の経済活動や社会基盤=自治体や政府などが認識するべき”具体的な行動目標“が「SDGs=持続可能な開発目標」です。   一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた「動き出したSDGsとビジネス~日本企業の取組み現場から~」を公表しました。 SDGsは国連で採択され、日本政府も昨年12月に実施指針が公表されており、世界各国において...
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<目次 Table of Contents> 最新国際動向 【国際】 ・SDGs 指標に関する専門家会合に向けてIGES もインプット 【アジア】 ・UNESCAP 主催、SDGs Week に参加(11 月28 日-12 月2 日、バンコク) 政府の取組み 【国内の動向】 ・持続可能な開発目標推進本部円卓会議開催、SDGs 実施指針の検討進む ・SDGs ステークホルダーズ・ミーティング第2 回会合を開催(2016 年12 月20 日、東京) 政府アクターの取組み 【自治体/都市】 ・第 3 回国連人間居住会議(HABITAT III)でニュー・アーバン・アジェンダが採択(2016 年10 月17-20 日、エクアドル・キト) 【企業】 ・IGES の宮澤主任研究員がSDGs...
Discussion Paper
This paper provides basic information on the Sustainable Development Goals (SDGs) in order to help a general audience from multiple sectors with planning and action on the new SDGs. Section 1 provides an introductory background on the goals and their key principles, and Section 2 outlines a number of steps, which different actors may consider using...
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