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鉄鋼業、化学工業、窯業･土石製品や航空・海運部門は「排出削減が困難なセクター」と呼ばれています。素材産業では製造過程で大きなエネルギーを必要とし、原料に化石燃料が利用されていることなどから、再生可能エネルギーや代替原料の利用などによる排出削減の取り組みが進められています。また、これらの産業の脱炭素化を加速するには、技術開発だけでなく、代替製品の利用や使い捨ての削減など、社会全体の需要側の対策も必要です。航空・海運部門でも近年2050年ネットゼロを目標に、代替燃料の開発が進められていますが、コストや持続可能性の面で実装に向けてさまざまな課題を抱えています。 　本特集では、これら排出削減が困難なセクターにおける削減シナリオ、技術開発の現状と課題、ビジネスの事例などを紹介いただき...

2023年１１月、雄安新区は国家開発区画からの行政区域（地方政府）に昇格し、「133100」という行政区域番号が付与された。北京と雄安新区を結ぶ都市間快速電車も正式に開通し、北京と雄安新区エリアにおける公共交通サービス（価格など）の均一化が実現できた。企業誘致も進み、昨年だけで国有企業の支社など、２００社以上が雄安新区に進出し、また、イエンスパークやイノベーション基地には、110社のハイテク企業が進出した。継続的な建設ラッシュと人口増が想定される雄安新区にとって、建築分野の温室効果ガス排出量を如何に抑えるかが課題になる。

昨年2月28日、浙江省・象山県地方政府が主催したブルーカーボンクレジット入札会が開催され、対象の2340トンのクレジットが１トンあたり１０６元（約２０００円）で落札された。全国20余りの企業・団体が70回以上の入札を行った結果、入札開始価格（30元/トン）の３倍以上の金額で取引されたことが話題を呼んだ。ブルーカーボンとは、浅海に生息する海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林などの海洋生態系に取り込まれた炭素のことで、中国政府はワカメ養殖や藻場再生事業などで実現できた追加吸収量をブルーカーボンクレジットとして認定、売買するための制度づくりを急いでいる。

２０１７年からスタートした雄安新区・始動区域の建設は、２０２０年以降のコロナの影響により一時期の停滞期を経験したものの、中国政府によるコロナ規制の緩和を受け、２０２３年に入ってから再び建設ラッシュを取り戻した。繁忙期には３８㎡範囲の建設エリアに3.5万人が稼働している。現在、雄安新区では240以上の都市インフラ事業が展開されており、累計投資総額は8000億元（約16兆円）に達し、昨年だけで２０００億元の投資が着地した。

冷え切った米中関係は今年１１月１５日に実現できた習近平国家主席とバイデン大統領の首脳会談を契機に転換期を迎えている。その証が気候変動分野の二国間協力が再開したことだ。 米中首脳会談に先立ち、両政府は14日、気候変動対策で合意した内容をまとめた共同声明を出した（２３年米中気候変動声明）。声明は、両政府は「２１世紀２０年代気候変動アクション強化作業部会」発足させ、気候変動アクションを強化するための二国間の対話と協力を再開することを宣言し、エネルギー転換（省エネ、再エネなど）、プラスチック削減、都市間連携、森林対策、大気汚染対策など具体的な協力分野についてもリストアップした。目立つのがメタン削減分野に関する合意内容である。

１９９２年に１０月１１日、中国国務院が第１号「国家新区」として承認された上海浦東新区は、今は深圳特区の次に最も成功した都市開発モデルとなった。「新区」とは、国家の発展と改革開放に関する重大な戦略を実現するために、国務院の職権によって承認した国家レベルの開発区域のことで、２０２３年現在、計１９の新区が承認された。その中で、２０１８年４月２１日、１９番目の新区として承認された雄安新区は、習近平国家主席が「自ら考案、決定、推進」している事業として注目を集めている。後世に恥じない環境未来都市をゼロベースで建設するいわば「千年の計」プロジェクトだ。

再エネ事業を進めている中国大手企業の億利は９月、同国北西部の甘粛省で５０万ｋｗ規模の太陽光発電所を稼動した。電力と食料を同時に供給するのが特徴である。総投資額は２８・２億元（約５６０億円）で、敷地面積は２０００ヘクタールに上る。 　中国政府は２０２１年１１月と２０２２年２月に、合計５億２５００万ｋｗ規模の砂漠発電事業を承認した。政府が推し進める「砂漠など荒漠化エリアにおける大型風力・太陽光発電基地」の一環。国土面積の１７・６％に当たる１億６８８０万ヘクタールの砂漠地域を活用し、電力と食料の同時供給を実現するのが狙い。

中国の最北端に立地する内モンゴル自治区（以下、内モンゴル）は、モンゴル共和国とロシアとの４２００㎞の国境を持つ少数民族自治区である。行政区域土地面積は118万 ㎢、国全体の12.3％を占めるが、常駐人口は国全体の1.7％に相当する2403万人に止まり、ここ数年は人口減少が目立つ。 　一方、内モンゴルのGDPは急速な成長を見せ、第十三次五カ年計画期間（２０１６年～２０２０年）における平均成長率は4.3％に達し、一人平均GDPは１万ドルを超えている。 　中国政府は、内モンゴルの立地的な好条件と豊富な資源保有状況を勘案し、当該地域を国家エネルギーと戦略資源基地として指定した。

　温室効果ガス（ GHG ）の排出量が世界一の中国。習近平国家主席は 2020 年 9 月、国連総会で 30 年より前にピークアウト（排出量の頭打ち）、 60 年までカーボンニュートラル（炭素中立）を実現すると明言した。農業も、重要な分野として政策の実施や技術開発が進んでいる。

北京市は、「非首都機能の分散化」を軸とした発展戦略を描いている。「非首都機能の分散化」のコンセプトは、中心市街地に偏っている人口、建築物、商業施設、産業施設、観光施設などの空間的な密度、集約度を落としながら、持続可能な経済成長を遂げることである。北京市は非首都機能に該当する企業や団体の近隣地域への分散・移転を促す努力により、２０２２年だけで 120 ㎢相当の市街地開資源の節約につながった。これら節約できた土地資源は、農業や植林（都市緑化）分野に優先的に回される。