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熱帯途上国において違法伐採が森林劣化や森林喪失の大きな原因となる中、本ポリシー・ブリーフでは、税関間の協力により違法伐採された木材貿易を阻止する取り組みに焦点を当てたIGESとNGO（ザ・ネイチャー・コンサーバンシー）の共同研究による知見を紹介し、税関間のさらなる協力を促す具体的な選択肢や提言を明示している。 Remarks: English version is available at: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2934

世界の成長の中心となりつつあるアジアは、低炭素社会への移行という大きな潮流の中で新たなエネルギー投資市場を構築し、世界に向けて持続可能な開発への道筋を示すことが期待されている。アジアでは2030年までに6兆ドルを超えるエネルギー部門への投資需要が予測されており、グリーンエネルギーへ戦略的に転換することが可能な状況にある。グリーンエネルギーへの転換は、地域に環境面での便益をもたらすのみならず、経済的・政治的な保障をもたらすことにもなる。 しかし、現状のアジアはエネルギーの大半を他の地域からの輸入に頼っており、エネルギー安全保障の面で脆弱である。また、アジアは豊かな再生可能エネルギー源（アジアの全電力需要の60％に相当する潜在供給能力）と再生可能エネルギー技術に使用されるレアアース...

In tropical developing countries, illegal logging is a significant cause of forest degradation and can lead to permanent forest loss. This policy brief presents the findings from an IGES-The Nature Conservancy (TNC) study that investigated the potential for customs authorities to contribute to combating the international trade in illegal timber...

There is ample evidence of underproduction of renewable energy across the world, in spite of there being the necessary resources to produce RE, including technology and finance. It seems politicians and law-makers have yet to be persuaded about the importance of renewable energy to solve the problem of energy security and sustainable development...

一般に、途上国の多くの都市における最大の環境問題の一つは、不適切な廃棄物管理である。インドネシアのスラバヤ市もそのような深刻なごみ問題を抱える都市の一つであったが、2005年頃からの効果的な対策の実施により、４〜５年で廃棄物発生量を20%以上削減するという成果を成し遂げた。具体的には、市内に十数ヶ所の堆肥化施設（コンポスト・センター）を立ち上げ、住民に何千もの家庭用堆肥化容器（コンポスト・バスケット）を配布し、積極的に堆肥化の取り組みを推進した。また、市内のNGOや民間企業、新聞社との協力の下、地域緑化・美化キャンペーンを展開し、住民や地域団体を積極的にごみ削減活動に巻き込んできた。特筆すべきは、この一連の活動に市が費やしたのは廃棄物管理費全体の１〜２%のみという点である。 この事例は...