Mr.

Kentaro TAKAHASHI

2021年7月2日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：パリ協定第6条パイロット：スイスの取り組みについて」でIGES高橋 副ディレクターが発表した資料となります。パリ協定第6条に関する最新の動向について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/pub/art6-pa-negotiaton-update/ja

2021年6月10日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：G7気候・環境大臣会合の結果について」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した資料となります。5月20日-21日に開催されたG7気候・環境大臣会合で作成された声明文（気候変動パート）の解説と、今後の動向について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210610

本版はLondon School of Economics and Political Scienceが2021年5月10日に発表した「G7 leadership for sustainable, resilient and inclusive economic recovery and growth - summary report」の公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）による暫定非公式訳である。2021年6月11日から13日までコーンウォールのカービスベイで開催されるG7サミットは、21 世紀の成長と雇用の実現や、環境の持続可能性を確保するために、G7が「より良い復興」のために大胆な行動をとるユニークな機会を提供する。 本報告書の第1部では、世界が直面している課題と機会について...

In 2020, the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) in Japan2 and the Thailand Greenhouse Gas Management Organization (TGO) implemented the Mutual Learning Program for Enhanced Transparency (MLP) with financial support from the Ministry of the Environment, Japan. In the MLP, participants from the two organisations engaged in drafting...

2021年5月14日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：パリ協定第6条に関する議論と今後の動向」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した資料となります。パリ協定第6条のおさらい、炭素市場と6条の関係、5月31日からの交渉の見通し、COP26に向けた論点と今後の行方について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210514

　本稿は、全国炭素排出量取引制度（以下、全国 ETS）の進捗状況について整理し、制度の特徴や既存地域炭素市場への影響等を分析し、今後の方向性を展望する。要点は以下の通りである。 全国 ETSの構築は2017年12月から開始し、2018年3月に中央省庁の再編により担当部署の変更及び2020年の新型コロナウイルス流行の影響も受けて、当初の計画より約1年遅れるが、概ね順調に進められている。 2020年末に全国ETSの法的基盤である「炭素排出割当量取引管理弁法（試行版）」が公布され、2021年2月1日から施行された。同時に、制度初期段階の対象とする発電部門の重点排出事業者及びその排出割当量の設定・配分方法が確定した。今後、発電部門の排出割当量の予備配分を行い...

2021年4月16日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した「自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向」に関する資料となります。自主的炭素市場のオフセットの動向や、ネットゼロを発表した国内外の企業のオフセットの取組事例、また、投資家や非政府主体のオフセットに対する考え方などについて説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210416-cewebinar

Executive summary Under Article 6 paragraph 2 (Article 6.2) of the Paris Agreement (PA), Parties may take cooperative approaches in the implementation and achievement of nationally determined contributions (NDCs). The draft guidance of Article 6.2 stipulates, inter alia, the reporting requirements for the participating Parties to engage in a...

令和３年度は、イギリスがＧ７議長国、イタリアがＧ20議長国となり、それぞれ環境大臣会合及びサミットが開催され、また環境大臣会合に先立ち準備会合が開催される予定である。 本業務では、「Ｇ７環境大臣会合準備会合（以下、「Ｇ７準備会合」という。）」及び「Ｇ20環境大臣準備会合（以下、「Ｇ20準備会合」という。）」に関して、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、各準備会合の議事録、速報版、報告書の作成等を行い、また同準備会合等に関するサブスタンス支援を行った。

This JCM Handbook summarizes the JCM rules and procedures between Mongolia and Japan, and provides detailed guidelines of the JCM model project application for the private sector from Mongolia.