Research Manager
Social Contribution:
Part-time Lecturer at Tohoku University: 2021-2023, Environmental Civilization Theory II (15 classes)
Part-time Lecturer at Sophia University: 2019-2023, Endowed Course "Global Environmental Studies II" (1 class)
Hayama Town 100th Anniversary Special Commemoration Project: Producer, scriptwriter, and stage director of the townspeople-participatory sci-fi play "Reclaim! HT1"
Media Sponsorship:
nowhere HAYAMA100
Research Topics & Areas of Expertise
His research background is in administrative law (Japan, China, and Korea), and his key research areas are environmental policy (particularly air pollution countermeasures) and climate change countermeasures (decarbonized urban policies, long-term net-zero strategies, emissions trading schemes, etc.).
He began GIS research in 2019. From 2024 onwards, he will also be conducting research on tool development and database construction using AI.
Education
March 2009: Kyoto University, Graduate School of Law, Ph.D. (Administrative Law)
March 2006, Kyoto University, Graduate School of Law, Master's degree (Administrative Law)
March 2004 Osaka Kyoiku University/Graduate School Master's degree (Legal Education)
Results 61 to 70 of 176 (Sorted by date)
Commissioned Report
本業務では、東アジア地域において、先行して導入されている排出量取引制度の動向とその効果等の調査・分析を行った。具体的には、中国と韓国の 2 か国を対象とし、これまで実施された業務で既に収集済みの情報を基に、2022年度の最新情報を含む基礎的情報の収集を実施した。 そして、排出量取引制度に関する各国の取組の進展、とりわけアジア地域における制度の状況等を踏まえ、日本・中国・韓国の 3 か国の政府機関・研究機関等と協力して、第 7 回日中韓カーボンプライシングフォーラムを開催した。本フォーラムでは、排出量取引制度を含むカーボンプライシングに関する各国の経験の共有や、各国で運用されている制度上の課題と解決策、さらには今後の協力について議論した。
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第１７回 RIEFオンライン勉強会（通算４２回）
一般財団法人環境金融研究機関の招へいを受け、中国および韓国のETS（排出量取引制度）の現状、今後の展望について、ZOOMにて講演を実施。該当機関の会員ら１５人ほどが出席、活発な議論が行われた。
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日中韓における脱炭素戦略の現状と課題
第 12 回 INAF 研究会
一般財団法人・東北亜未来構想研究所の招へいを受け、「日中韓における脱炭素戦略の現状と課題」といつテーマで講演。ＺＯＯＭによるオンライン会合に１５人ほどの会員メンバーが参集し、活発な意見交換があった。
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雄安绿研智库沙龙（110期）
雄安 绿 研智 库の招へいを受け、レジリエンス都市をテーマに、日本のGISデータベース構築に関する事例（葉山町GISデータベース）について紹介。会議はハイブリッドで開催され、および２００人の聴衆に経験共有ができた。
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韧性碳中和城市战略的几点思考
气候变化研究院 2023年秋季学期学术交流
清華大学・気候変動戦略院の招へいを受け、当院の学術サロンにて、レジリエンスな都市戦略について講演。大学教授ら１０人ほどが出席、活発な意見交換が行われた。
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Non Peer-reviewed Article
In 隔月刊 地球温暖化
２０６０年カーボン・ニュートラル目標に貢献できる「脱炭素型発展モデル」の先行的な実装を目指し広東省は、2025 年までに、グリーン・低炭素かつ循環型の社会経済システムの構築を計画している。① 地域GDP 当たり二酸化炭素削減目標、② 地域GDP 当たりエネルギー消費量削減目標、③ 一次エネルギーに占める非化石エネルギー目標を頂点としたグリーン・トランジション戦略体系を打ち出した。グリーン・トランジション戦略を実現するための目標として、産業、建築、輸送、リサイクルなど４つの分野における８つの政策目標が掲げている。特に、今までトップ政策目標として掲げてきた地域GDP 成長目標を撤廃し、その代わりに④ 一定規模以上の産業の工業付加価値額に占めるハイテク製造業の割合目標を掲げたことは、GDP の...
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글로벌 탄소중립도시 정책 웨비나(グローバル炭素中立都市政策ウェビナー)
韓国光州市・気候変動センター主催の国際シンポジウムに、コメンテーター（韓国語）として出席。
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COP27 성과에 따른 도시의 기후위기대응 전략방향 모색 포럼(COP27の成果から見る都市気候危機対応戦略の方向性)
COP27 성과에 따른 도시의 기후위기대응 전략방향 모색 포럼
韓国光州市・気候変動センター主催の「COP27の成果から見る都市気候危機対応戦略の方向性」にて、コメンテーター（韓国語）として出席。
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Non Peer-reviewed Article
In 隔月刊 地球温暖化
1979 年は中国改革開放の元年である。中国政府が広東省の深圳、珠海、汕頭の３市に、福建省の厦門市の４つの都市を「経済特区」として指定した年であるからである。1988年に海南経済特区が追認され、経済特区は5つの都市までに増えたものの、3つの経済特区を抱えた広東省は、目覚ましい経済発展を遂げつつ、常に改革時代の最先端を走ってきた。 中国国土面積のわずか1.9％を占める広東省は、全国人口の8.9%に相当する1.26億人の常住人口、つまり日本人口にほぼ匹敵する人口を抱えている。広東省は世界からの資金と技術の受け皿として、そして国際貿易の玄関口として、連続32年間、国内地域GDPのトップの座を守っている。2020における広東省のGDPは11兆元（訳180兆円）であり、全国GDPの10.9％を占める...
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NHKクローズアップ現代「世界を襲う“水クライシス” 気候変動・異変の現場をゆく」に出演
２０２２年１１月９日放送のNHKクローズアップ現代「世界を襲う“水クライシス” 気候変動・異変の現場をゆく」に出演。事前撮影によるVTRにてコメント。
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Results 1 to 1 of 1 (Sorted by date)
Project
Updated: March 2025
Environment Research and Technology Development Fund 1CN-2206 (FY2022-2024) - Research on the national long-term roadmap to synergise mitigation and adaptation towards a net zero and resilient ASEAN
Towards the establishment of a net-zero and resilient ASEAN Community as indicated by the ASEAN Climate Vision 2050, IGES is conducting a study on the formulation of a long-term roadmap to promote integrated transition of mitigation and adaptation in...