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On 17 July 2015, the Japanese government unveiled its Intended Nationally Determined Contribution (INDC) to reduce its greenhouse gas (GHG) emissions by 26% below FY 2013 levels by FY 2030 (25.4% reduction below FY 2005 levels). The government also approved the outlook for long-term energy supply and demand, which stipulates that in 2030 the share...

＜要旨＞ 本稿では、現在公表されている18 GWにおよぶ石炭火力発電の新規建設及び更新（以下、設備追加）計画が日本の温暖化対策に関する中期目標（2030年目標）及び長期目標（2050年目標）に与える影響について分析した。加えて、これらの目標の達成に向けて電力業界全体の実効性のある取組が講じられた際の、石炭火力発電設備に対する経済的リスクについて考察した。 中期目標（2030年目標）の国際的評価と石炭火力発電の設備追加計画が与える影響 2015年4月30日に、日本政府は「2030年度に2013年度比26%削減（2005年度比25.4％削減）」とする約束草案要綱を発表し、長期エネルギー需給見通し骨子を了承した。本骨子では、「2030年の時点での電源構成として原子力発電を20～22%...