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カーボンプライシングの基礎・特徴と企業戦略への埋め込み

Redesigning Wastewater Systems for Virus Surveillance

雪氷の融解、海面水位の上昇などに加えて、近年、日本各地での集中豪雨、北米太平洋岸や中東、欧州における最高気温50℃近い熱波といった極端な気象現象が頻発し、気候変動に関する危機感が広く共有されている。 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）は、中立的な立場で気候変動に関する科学的知見を提供し、国際プロセスないし各国での有効な政策立案につなげてきた。中でも2018年に発表された「1.5℃特別報告書」は、気温上昇幅により、熱波や干ばつの頻度や被害者数、生物多様性への影響などに大きな違いが生じることを示した。気温上昇1.5℃の場合、世界で3200万から3600万人が食料不足の影響を受けるのに対し、2℃に達すると...

脱炭素と循環経済の関係について解説

COP26を前に世界が2050年までのネットゼロ又はカーボンニュートラルを目指す中、国際開発金融機関（MDBs）も気候変動問題への対応を強化しており、化石燃料エネルギーへの取組みもを見直す動きも進んでいる。MDBsに対してはさらに対応の強化を求める声が欧米諸国を中心に上がっており、本年8月には米国政府がMDBsにおける化石燃料案件に係る指針を発表した。こうした国際的な議論の流れを受け、10月、世銀・IMF総会において日本政府も新規の石炭火力プロジェクトを支援しないとするMDBsの判断について支持を表明しつつ、MDBsに対しパリ協定に沿ったNDC、LTS、エネルギー計画の策定を支援するとともに、GHG排出を抑制する観点から最良と思われる方策を支援すべきとする「国際開発金融機関（MDBs...

日本環境ジャーナリストの会（JFEJ ）主催 のシンポジウム「万博助成カーボンニュートラル実現のラスト10 年～循環型社会を目指す日中韓の現場から～」において基調講演を行った際に用いられた発表資料。日中韓脱炭素都市戦略の現状と今後の展望、特に、地域間協力について解説。

建設通信新聞の「著者と1時間」コーナーでの記事 『マンガでわかる脱炭素 カーボンニュートラル』（池田書店）の紹介

2020年以降の気候変動対策を定めたパリ協定において 、適応は緩和に並ぶ気候変動対策の柱として位置づけられている。2021年11月に開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国である英国は、適応分野への取組を重要課題として位置づけ、COP26を通じた適応の国際モメンタムをけん引している。本稿では、COP26における適応関連の議論のポイントを整理するとともに、英国政府が主導で推進する４つの適応に関連する国際イニシアティブについて解説し、国際的な適応の動きについて包括的な情報の整理を試みる。 Climate change adaptation is positioned as a pillar of the Paris Agreement along with...

2030年46%削減目標と2050年炭素中立(Carbon Neutrality)実現に向け，日本はエネルギー政策の舵を新たに切り直した．そしてそれへの日本政府の回答である新しい第6次エネルギー基本計画（エネ基）およびその設計図としての2030年エネルギー需給見通しが策定された．本論考では，この「第6次エネ基をどう理解し，どう捉え，どう前進するか？」を考えるという目的から，2030年と2050年のタイムフレームに関して，9つの視点での分析と5つの提案を行う．これによって，今後のエネルギー政策を，的確かつ機動的にデザインと運用していく一助となることを期待している． まず，2030年の絵姿の分析としては，46%削減（平均3.5%/年削減）目標のためのエネルギー需給見通しの全体像の量的な理解を，...

理研未来戦略室フォーラムVol.14 #SDGs達成と循環型社会の実現～プラスチックごみのない暮らしを例として～第2部SDGsの達成に向けて必要な共通言語において、EUプラスチック戦略とSDGs ～欧州：サーキュラーエコノミー政策～について講演