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生物多様性と気候変動、そしてビジネスとの関連について、最近発表された評価報告書や国際動向をもとに解説しています。

滋賀県を対象とし，ネットゼロ社会の実現に向けた地域主導型の木質バイオマスエネルギー利用シ ナリオを作成した。シナリオ中では，木質バイオマスの需給量，作業時間，経済効果などを定量的に求めた 上で，自然を基盤とする解決策（NbS）の観点から，シナリオの実現が地域社会にもたらしうる便益を多面 的に推計，評価した。多面的な便益の定量評価は，社会課題を解決するための取り組みの進捗管理や長期的 モニタリングにも有用であることを示唆した。シナリオの実現に必要な要素として，木質バイオマスをエネ ルギーとして利用する際の，利用者やコミュニティに求められる行動変化や活動変化について考察した。 Targeting Shiga Prefecture, the study proposed energy...

クリーンウッド法施行から5年後の時点における、全国の木材関連事業者による遵守状況について、アンケート及びヒアリング調査によって明らかにした。

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をIGES研究員が解説する『事業構想』連載。第5回は COP 26でも大注目された森林について、詳しく解説しています。 今この瞬間も含めて、1分ごとに、世界でサッカー場27面分もの森林が失われているといわれています。主な原因のひとつは、衛星技術の進化などにより、商業的な大規模農業だと明らかになりました。意外だと思われた方も多いのではないでしょうか？ グローバルにサプライチェーンが発達した世界で、食料をはじめとして多くのモノを輸入する日本。森林減少は私たちの生活と密着した問題であり、解決の鍵も日々の生活の中にもあるのかもしれません。 記事では、森林の持つ多様な価値をあらためて共有するとともに...

2021年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、気候変動対策における森林の役割がこれまでになく脚光を浴びた会合となった。開催国の英国政府は、世界の気候変動対策の加速に向けてリーダーシップを発揮し、 世界リーダーズサミットを開催した。サミットの第２日目は「森林・土地利用に関する行動 」と題され、英国ジョンソン首相、チャールズ皇太子、米国バイデン大統領などがスピーチを行った。このような森林をトピックとした首脳レベルの会合が開かれ、さらに世界のリーダーが気候変動対策における森林や自然生態系の重要性と協働の必要性を呼びかけることは、「未だかつてないこと」といってよいだろう。本稿では、COP26における森林関連の国際動向を報告する。 COP26を振り返ると...

熱帯泥炭地における温室効果ガス（ GHG ）排出抑制は喫緊の課題である。インドネシア政府の泥炭地政策は、過去 10 年で排水開発から高水位管理へと大きく転換した。しかし、 GHG 排出抑制には泥炭ドーム全体の水位回復が必要であり、多様なステークホルダーが同じ泥炭ドームを利用する現状では、泥炭ドーム全体の水位管理は容易ではない。本稿では、西カリマンタン州の泥炭地を事例として、ステークホルダー間の連携促進策について論じる。

2014年に発表された「森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）」の賛同者は、2020年までに森林減少を半減させるという目標を達成できず、2030年に森林減少をゼロにするという目標を達成するための軌道にも乗れていません。しかし、私たちは力を合わせれば、予想以上の力を発揮できることを知っています。力を合わせれば、不可能を可能にすることができるのです。新旧のコミットメントを具体的な行動に移すために、私たちに残された時間はありません。 このコミックブック風のまとめでは、2014年に採択されたNYDFのストーリー、これから私たちが向かうべき方向、そしてそこに到達するための方法を紹介しています。

雪氷の融解、海面水位の上昇などに加えて、近年、日本各地での集中豪雨、北米太平洋岸や中東、欧州における最高気温50℃近い熱波といった極端な気象現象が頻発し、気候変動に関する危機感が広く共有されている。 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）は、中立的な立場で気候変動に関する科学的知見を提供し、国際プロセスないし各国での有効な政策立案につなげてきた。中でも2018年に発表された「1.5℃特別報告書」は、気温上昇幅により、熱波や干ばつの頻度や被害者数、生物多様性への影響などに大きな違いが生じることを示した。気温上昇1.5℃の場合、世界で3200万から3600万人が食料不足の影響を受けるのに対し、2℃に達すると...

クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の見直しのプロセスで、現状や課題等について把握するための木材関係各種業界団体等からヒアリングに招待いただき、以下を提案した。 違法伐採木材を日本国内で流通させることを禁止するべき 法律の「趣旨」等を、社会の要求にあわせて見直す 違法伐採木材を取り締まるのではなく、事業者によるデューデリジェンス(DD)実施の徹底を目指すべき 政府のリソースには限りがあるため、効率的で効果的な方法を採用することが重要 取り扱う木材の違法性リスクを評価し、リスクに応じて適切なリスク軽減措置の実施（ DD ）を求めるべき CW 法の普及だけでなく、デューデリジェンスの具体的な内容・手順・注目すべきリスク、リスク評価の方法などを明示し...

森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）の目標７は、「国際的に合意されたルールに則り、2度目標に適うべく、2020年以降の気候に関する世界的な合意の一部として、森林減少と森林劣化による排出量の削減を2015年に合意すること」である。国際的な気候アジェンダにおいて森林が極めて重要な役割を果たすということが、パリ協定に明記されたことで、森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）の目標7は達成されたことになる。しかし、気候危機を緩和するためには森林が不可欠であるという国際的な認識にもかかわらず、世界中で森林減少と劣化が続いており、世界的に森林の保護、回復、持続可能な管理がかつてないほど急務となっている。そのため、NYDFアセスメントパートナーズは、世界の森林の保護、回復...