Osamu MIZUNO

These proceedings pertain to the JSPS-ICSSR seminar entitled ‘Understanding and Addressing Systemic Risks Behind the Socio-economic Impacts of Novel Coronavirus Disease (COVID-19) in Japan and India: Developing a Roadmap for a Resilient and Sustainable Future’. Led by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) and the Indian Institute...

2022 年 11 月 6 日から 18 日まで、エジプト・シャルムエルシェイクにて国連気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議（ COP27 ）が開催された。気候変動の悪影響に特に脆弱な地域であるアフリカで開催された今回の会合は、「適応 COP 」や「ロス＆ダメージ COP 」とも呼ばれるなど、気候変動への悪影響に国際社会がどのように向き合うかを改めて問う機会となった。本稿では、 COP26 における適応および損失と損害の国際交渉の成果を振り返るとともに、交渉の外で展開された重要な関連イニシアティブについても概要を紹介する。

* The recording of the session is available from here. It has been more than a decade since the “NAP process” was established as part of the Cancun Adaptation Framework at COP16 in 2010. Until then, numbers of technical and financial support have been provided to accelerate NAP process by UNFCC constituted bodies, UNFCCC funding mechanisms and...

CNRD（天然資源開発センター）とPEDRR（環境と災害リスク削減のためのパートナーシップ）は、Eco-DRR（生態系を活用した防災減災）に関する修士課程向けの教材をつくり、世界の多くの大学などで授業に使われています。その教材の指導者マニュアルの日本語訳版、および、参考資料であるソースブックの日本語訳版を、 総合地球環境学研究所Eco-DRRプロジェクトが作成しました。IGESは、これらの日本語訳版の作成にあたり、翻訳を行いました。 なお、本資料は、教材の一部であり、非公開です。 本教材の使用についてご関心がある方は、以下にお問い合わせください。 お問い合わせ先： 大正大学　総合学修支援機構　古田尚也

CNRD（天然資源開発センター）とPEDRR（環境と災害リスク削減のためのパートナーシップ）は、Eco-DRR（生態系を活用した防災減災）に関する修士課程向けの教材をつくり、世界の多くの大学などで授業に使われています。その教材の指導者マニュアルの日本語訳版、および、参考資料であるソースブックの日本語訳版を、 総合地球環境学研究所Eco-DRRプロジェクトが作成しました。IGESは、これらの日本語訳版の作成にあたり、翻訳を行いました。 なお、本教材の使用についてご関心がある方は、以下にお問い合わせください。 お問い合わせ先： 大正大学　総合学修支援機構　古田尚也

CNRD（天然資源開発センター）とPEDRR（環境と災害リスク削減のためのパートナーシップ）は、Eco-DRR（生態系を活用した防災減災）に関する修士課程向けの教材をつくり、世界の多くの大学などで授業に使われています。その教材の指導者マニュアルの日本語訳版、および、参考資料であるソースブックの日本語訳版を、 総合地球環境学研究所Eco-DRRプロジェクトが作成しました。IGESは、これらの日本語訳版の作成にあたり、翻訳を行いました。 なお、本教材の使用についてご関心がある方は、以下にお問い合わせください。 お問い合わせ先： 大正大学　総合学修支援機構　古田尚也

適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation: GGA）とは、2015年に採択されたパリ協定において定められた気候変動適応に関するグローバルな目標であり、温暖化を２度未満に抑えるという目標（緩和目標）に並ぶ、パリ協定の支柱の一つである。2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において併催されたパリ協定締約国会合（CMA3）では、GGAに関するさらなる協議のため、「GGAに関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業プログラム」（通称 GlaSS）の設置が合意された。GlaSSはその名の通り、英国・グラスゴーで開催されたCOP26とエジプト・シャルムエルシェイクで開催されるCOP27を繋ぐ２か年の作業プログラムであり、年に4回...

2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定の世界全体の進捗状況を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク（Global Stocktake：GST）が開始された。これを受けて2022年3月以降、UNFCCC事務局は4つの統合報告書を公開した。これらの統合報告書は、国連気候変動政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書等の様々な情報源と共に、GSTの技術的評価に情報を提供している。 本稿では4つの統合報告書のうち、『適応に関する取り組み、経験、優先事項の現状に関する統合報告書』（UNFCCC, 2022 ）のポイントを解説する 。同報告書は、 (1)...

The oceans have been warming globally for the past 50 years, and since the early 1990s they have been warming about twice as fast as before that time. Ocean warming and associated environmental changes are projected to continue over the century, leading to more severe extreme weather events and an increased risk of coastal disasters such as storm...

本業務報告書は、令和３年度フィリピンにおける河川流域と沿岸域での適応事業化支援業務の成果を報告するものである。本業務は、自然を基盤とした解決策の知見整理業務、参加型河川流域土地利用方法論を用いた適応事業化支援業務、および参加型沿岸域土地利用方法論を用いた適応事業化支援業務の三業務によって構成される。 自然を基盤とした解決策の知見整理業務は、近年国際場裡で注目をあつめる、気候変動を含む多様な社会課題に対して自然を活用して対処する様々な手法を包摂する概念としての「自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions、以下、単にNbSとする）」について、幅広く情報収集を行った上で、それらをわかりやすく紹介するウェブサイトとして整理する業務であった。業務の成果として...