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TPP協定「環境章」において、各国による違法伐採の抑止に働く行政措置の強化が規定されるとともに、日EU・EPAの「貿易と持続可能な開発章」においても、各国が違法伐採及び関連する貿易への対処に貢献することが規定されている。これらに対応するために、我が国の違法伐採木材への対策として平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」。以下「クリーンウッド法」という。）を着実に運用していく必要がある。 本事業は、林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」に掲載されている生産国リスク情報を、木材関連事業者等の利用者がより活用しやすくするための検討及び情報の整理を行うことを目的とした。具体的には、①リスク情報に基づく基本的な合法性確認（デュー...

本調査では、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フィンランド及びフランスの 5 カ国を対象に、各国の持続可能な開発目標（SDGs）の①実施体制、②進捗状況の評価方法、③その 他独自の取組を調べた。これらの国は持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）とベルテルスマン財団が発表している SDG 指数等、SDGs の進捗状況に関する世界ランキ ングで常に上位につけている。これらの国の実施体制や進捗状況の評価方法等を理解する ことは、日本を含む他の国々における SDGs の実施を強化するのに有益と考えられる。 調査は、机上調査と聞き取り調査を組み合わせる手法をとった。机上調査では、各国の自発 的国家レビュー（VNR）、SDGs 行動計画、その他の関連文書を精査した。さらに、5...

Biodiversity offset policy indication in Japan based on the experiences in Japan, the US, Australia and Europe

IGES関西研究センターは2009年11月19日、「家庭のCO2大幅削減に向けて　～国内外の先進事例から学ぶ家庭の低炭素化～」と題する国際シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、英国や欧州での低炭素社会構築に向けた最新情報を紹介するとともに、家庭部門のCO2 排出量削減を目的としたユニークな取組みとしてIGESが実施している「うちエコ診断事業」についての紹介が行われました。パネルディスカッションでは、今後の低炭素社会の構築および家庭部門のCO2 排出量削減についての活発な議論がなされました。 Remarks: 日時：2009年11月19日（木）13時30分～16時30分 場所：クラウンプラザ神戸 主催：兵庫県、(財)地球環境戦略研究機関（IGES） 共催：兵庫県うちエコ協議会 後援...

アジア太平洋地域の発展途上国で進んでいる森林減少の最大の要因は、違法かつ持続可能でない伐採である。違法伐採によって木材輸入国が安価な木材を大量に輸入できる一方で、輸出国の自然環境、森林の管理・経営（ガバナンス）、そして森林に依存して暮らしている人々の生活が犠牲になっている。木材輸入国においても発展途上国の適正な森林管理を促進する義務があることを認識して、現在多くの政府が合法で持続可能な木材の調達を支援する公共調達政策を導入している。これは、持続可能な開発を進める上で国際貿易を活用する極めて重要な一歩である。 本ポリシー・ブリーフは、日本、英国、オランダ及びフランスで実施されている木材公共調達政策を比較し、各国の手法の共通点と相違点を検証しながら...

木材の公共調達政策に関する研究成果をまとめた本書では、日欧における政策の比較分析を行い、日本が合法性や持続可能性を満たした木材の調達を優先させるための提言に加え、効果的な調達政策が兼ね備えるべき要素を包括的に示している。 Remarks: English version is available at: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=983 If you wish to receive a hardcopy of the report, please contact [email protected].

環境の危機が叫ばれる中、ファクター4、10レベルの改善を達成する可能性を持つ取り組みコンセプトとして「製品サービスシステム（Product Service System）」等のシステムイノベーションコンセプトが提唱されている。このイノベーションコンセプトは、「消費者が求めているのは製品そのものではなく製品により提供される機能である」との前提に立ち、従来と異なる方法で消費者の要望を満たそうとするもので、製品リース・レンタル等をオルタナティブな機能提供方法として提案している。一方で、研究が進むにつれて「期待された程の大幅な環境負荷低減に繋がることは少ない」、「消費者受容性に問題がある」等の問題点も指摘されるようになった。本稿では、オルタナティブな機能提供方法の中でも環境負荷低減効果が高いとされる...

EU排出枠取引指令の内容、排出枠取引指令が確定するまでの過程を検証する。そしてこの過程から、ドイツと英国が他国に先駆けて気候政策を展開してきたが故にEU全域における排出枠取引制度の導入によって国内政策との調整を要することを懸念し、排出枠取引策定過程に介入を試みたことを浮き彫りにする。その上で、両国が、その意見が完全に反映されたわけではないにもかかわらず、なぜ最終的に指令に合意したのか、その要因を導き出すことを試みる。