Dr.

Yosuke ARINO

国と国とが対立の度を深める今という時代に、21世紀の人類の共通目標となりつつあるカーボンニュートラル（炭素中立）化を目指した研究・教育をする意味を考えた論考です。まず、炭素中立への移行は、黒船という外からの力により開国という重い扉を開いた明治維新以降の日本社会の変化と歩みに類する脱炭素革命と呼ぶべき挑戦であることを指摘します。その上で、22世紀までの未来社会を共創していくためには、東西という限られた視野を超えて、アジアの周辺国の人々との理解を深め合い、助け合っていくことが不可欠であると主張しています。今後さらに深刻化する気候変動と社会変動に対処していくには、戦争状態を超えた長期的な平和に対するビジョンと戦略を持ち、（反撃・報復行為はもとより）隣国を敵対視するのではない自由な精神で未来を拓き...

Focusing on methane mitigation of oil and gas industry, this presentation gives an overview about policy progress on this issue in Japan and ASEAN. The good practices of related industries are summarised. The policy options are proposed and future potential for the cooperation between Japan and ASEAN are analysed accordingly.

This paper examines the effects of financial incentives, particularly electricity prices, on residential solar photovoltaic system installations. We shed light on the importance of a factor that has been largely overlooked in the literature on the adoption behavior of low-carbon building technologies: the distinction between retrofit and new-build...

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 　2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。 　それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 　本業務の取り組み状況については、１...

公益財団法人ひろしま産業振興機構（国際ビジネス支援センター）の依頼を受け、会員企業向けに作成したセミナー・研究資料のASEAN編（前編・後編）であり、「カーボンニュートラル・オンデマンド・セミナー　中国・東南アジア編」というタイトルにて、2022年2月の1カ月間にわたり、中国編担当のIGES金リサーチマネージャーの動画と共にオンデマンド配信を実施した。2021年、ASEAN共同体やインドネシア、タイ、ベトナム等の主要国が相次いでカーボンニュートラル（ネットゼロ）目標達成を表明したことを受けて、ASEAN諸国が脱炭素発展戦略に大きく舵を切った背景とその内容、今後の展望について解説した。

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップ対応業務」（本業務）の実施の一環として、本委託業務の 仕様書番号3.（4）に基づき（下記）、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した業務報告書である。 　本業務は、（1）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの参加及び登壇・発表（ 仕様書番号3.（1））、（2）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの自治体職員の招へい（ 仕様書番号3.（2））、（3）ワークショップ開催関連の情報収集、主催者側との協力・サポートの提供（ 仕様書番号3.（3））、（4）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップの結果報告（ 仕様書番号3.（4））...

1. The ASEAN State of Climate Change Report (ASCCR) presented ASEAN’s mitigation goal: i) Achieve net-zero greenhouse gas (GHG) emissions as early as possible in the latter half of the 21st century; and ii) Cap peak GHG emissions as soon as possible after 2030 to ensure the net-zero GHG emission goal is met on schedule. 2. However, the updated...

This article outlines ASEAN’s plan to transition toward a resilient and net-zero emission world, based on the ASEAN's first State of Climate Change Report launched on 7 October 2021.

The ASEAN State of Climate Change Report (ASCCR) provides an overall outlook of the state of play of climate change issues in the ASEAN region. ASCCR is also a forward-looking report, which includes recommendations on making the transition toward 2030 and on to 2050 for both adaptation and mitigation, considering ASEAN’s development context and the...

温暖化に伴う水害の激甚化を受けて、地方自治体において防災・減災対策と適応策を統合し、適応能力と感受性により構成される脆弱性を低減させることが急務である。しかし、適応能力は多様な社会経済的な要素を含むため、政策上どの構成要素が重要であるかに関する包括的な検討は限定的である。そこで、本稿は、アンケート調査を実施し、地方自治体の現在の防災対策実施状況（ハード・ソフト・転換策の合計44対策）と各対策に関する将来の適応策の必要性認識に基づいて適応能力と感受性の構成要素の重要度を評価した。結果として、重要度が高く評価された適応能力要素は、地域コミュニティの「インフラ」（防災用）、「教育」（自主避難判断力、危険認知度）、「情報」（監視警戒力、情報伝達力）、「コミュニティガバナンス」（避難誘導力）、並びに...