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日本熱帯生態学会第36回大会公開シンポジウム＠大阪公立大学 近年、熱帯では小農が商業用農林産物の生産担い手として台頭している。 一方、商業用農林産物の生産拡大に伴う森林減少対策として、需要側アプローチ（Demand-side approach）による取組（認証、EUDR等）が拡大しているが、これらの取組は、効果検証が不十分なうえ、非効率、小農の排除につながる可能性がある。 いくつかの国では国家・準国家トレーサビリティシステム構築によって小農の需要側アプローチ対応を支援・包摂している。これらの取組は結果的にネーチャーポジティブ達成に貢献する可能性がある。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織で、事務局はドイツのボンに置かれています。本パンフレットはIPBESの機能、組織体制、作業計画や概念枠組、ならびに実施中及び計画中のアセスメントの概要等について説明しています。

Sunda clouded leopard conservation requires understanding key species traits. Using photo-identification, we estimated lifespans from minimum residence times, documenting the oldest wild individual known to date—a 6.51-year-old female. We discuss methodological limitations in female detectability and transient individuals in the population and...

都市の自然環境（都市緑地を含む）は，心理的回復，社会的結束，環境学習の機会を提供することが広く認識されている．人間と自然との関係性に関する学術的議論は，バイオフィリア仮説や注意回復理論などの理論枠組みに加え，健康・生態・経済・環境にわたる幅広い体系的レビューや実証研究によって発展してきた．しかしながら，こうした進展にもかかわらず，特定の都市や地域に内在する多様な生態的・社会的特性に着目した研究や，小規模コミュニティを対象に，簡潔かつ多角的な指標を用いて，記述的・探索的に人と自然の関係性を捉えようとする研究は相対的に少ない．都市公園はネイチャー・ポジティブ戦略の主要な実践の場であり，場所固有の特性を踏まえたコミュニティ主体の自然再生・共生の取り組みが不可欠である．そのためには...

■【巻頭言】人のつくった広葉樹の森について ■【Topics 1】Newsletter を振り返る ■【IGES-JISE 市民環境フォーラム報告】災害後の植生回復　－歴史に学ぶ戦災樹木と被災地の植生復元－ ■【活動報告 1】JR 東日本 ふるさとの森づくり　～岩手県一関市～ ■【活動報告 2】DOWA ふるさとの森づくり ■【ご案内　IGES-JISE 環境学習】生物模倣工作教室「生きものっておもしろい」 ■【Topics 2】環境保全林の樹高の生長過程について ■【茶話・雑記】谷川岳の思い出 ■【編集後記】

■【研究員　調査・研究レポート】キノコについて知る・学ぶ ■【生態学寸描】横浜の一地域におけるニリンソウ群落の分布 ■【お知らせ】IGES-JISE 市民環境フォーラム　災害後の植生回復 ■【茶話・雑記】日本の通貨に描かれている植物 ■【編集後記】

Central Kalimantan experienced the highest rates of burning and the most repeated fire incidents. Water is the most common means of extinguishing forest fires in Indonesia. However, it is less efficient at wetting and penetrating hydrophobic surfaces during the extinction of peatland fires. Firefighting agents with high penetration capabilities are...

木材デューデリジェンスが求められるようになった背景 木材のデューデリジェンスを求める法律 デューデリジェンスの手順 木材関連事業者のデューデリジェンスの取組 デューデリジェンスとトレーサビリティ デューデリジェンスと持続可能性

生物多様性に関する国際標準化の動向をふまえ、我が国の知見をTC331で議論される国際標準規格へ適切に反映し、生物多様性に関する我が国産業の国際競争力強化につなげることを目的として、以下の業務を遂行した。 ・ISO/TC331国内審議委員会の活動支援 ・ISO/TC331国際総会及び関連ワーキンググループ会合での議論の活動支援 ・ワーキンググループ対応分科会活動支援

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...